「ＩＲ企業情報」一覧

■電帳法対応を強化、クラウド型ワークフローに信頼性　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は９月１２日、同社が提供するクラウド型ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）の「スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得したと発表した。同認証は電子帳簿保存法においてスキャナ保存の法的要件を満たすソフトに付与されるもので、厳格な基準に適合したシステムとして認められたことになる。今回の認証により、利用企業は導入時に個別で要件..

■株式売却益で財務基盤強化、業績への影響を注視　ａｂｃ＜８７８３＞（旧ＧＦＡ）（東証スタンダード）は９月１２日１０時、保有する上場有価証券の一部を相対取引で売却し、特別利益が発生したと発表した。売却益は２０２６年８月期第１四半期に特別利益として計上する予定であり、金額は２７００万円にのぼる。金融サービス事業を展開する同社は、資金調達支援を軸に、投資家やファンドを紹介するほか、自己資金を活用した資金提供の提案も行っている。今回の売却は、同社が投資目的で保有していた上場企業株式の..

■国内外８５０店舗と連携し、安定的な販売基盤を確立　サンマルクホールディングス＜３３９５＞（東証プライム）は９月１１日、農事業への参入を目的に新会社「株式会社サンマルクファーム」を設立したと発表した。新会社はコメや小麦などの農産物の生産・販売を手がけ、持続可能な食材調達や農業経営の安定化に寄与することを目指す。所在地は熊本県宇城市、資本金は１，０００万円で、営業開始は２０２５年１１月初旬を予定している。　国内農業はコメ価格の不安定化や農家の高齢化、労働力不足、小麦生産における..

■電子クーポンや卓上カレンダー導入　テルモ＜４５４３＞（東証プライム）は９月１１日、株主優待制度の一部を変更すると発表した。株主への感謝と投資魅力の向上を目的に、長期保有株主を優遇する仕組みを導入する。新制度は２０２６年３月末日を基準日とする優待から適用され、同年９月末日までは現行制度が継続する。　変更内容の第一は、自社製品の優待販売における長期優遇クーポンである。従来は全株主を対象としていたが、新たに１００株以上を２年以上（４期連続以上）保有する株主に対して１，０００円分の..

■高精度クロック源技術、グローバル展開へ布石　リバーエレテック＜６６６６＞（東証スタンダード）は９月１１日、独自の弾性波素子「ＫｏＴコーティーカットＯＰＡＷ」技術に関する特許が中国で登録完了したと発表した。これにより、日本、台湾、アメリカ、イギリス、中国の主要国すべてでの特許取得が完了し、同社技術の国際的な評価と知的財産権の確立が示された。今回の登録はグローバル市場における技術保護の強化と安定的な事業活動の基盤を支えるものとなる。　同技術は高精度と低位相雑音を両立した水晶振動..

■薬局業務の効率化と医療の質向上を狙う新ソリューション構築　ＥＭシステムズ＜４８２０＞（東証プライム）は９月１１日、プレカルの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。プレカルはクラウド型レセプトコンピュータ（レセコン）や処方箋自動入力サービスを提供する企業で、ＡＩや人的リソースを組み合わせた入力代行システムを強みとする。医療ＤＸの進展や薬局現場の人手不足に対応するため、同社はプレカルの技術力とクラウドネイティブな開発力を高く評価し、今回の株式取得を決定した。　ＥＭシステム..

■可視光で有害な有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を無害化する新技術を確立へ　日東精工＜５９５７＞（東証プライム）は９月８日、立命館大学と「ＰＦＡＳを可視光で分解するフロー装置の開発」に関する共同研究契約を締結したと発表した。ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）は自然環境で分解しにくく、環境汚染物質として世界的に課題視されている。同研究は同社と立命館大学が協力し、環境負荷の低減に資する新技術の実用化を目指すものである。研究の拠点は立命館大学びわこ・くさつキャンパスに設置され、社会的課題の解..

■ＡＩ技術でデューデリジェンスからＰＭＩまで一貫支援　ＴＨＥ　ＷＨＹ　ＨＯＷ　ＤＯ　ＣＯＭＰＡＮＹ＜３８２３＞（東証スタンダード）は９月１１日、ＡＩ技術を活用した企業支援強化を目的に「ＡＩバリューアップ本部」を設立したと発表した。同社は２０２５年５月からブランド共創部でＡＩ実装プロジェクトを進め、９月にはＭ＆Ａ戦略本部を立ち上げており、今回の新組織は両部門を横断する形で設けられた。今後はグループ入り企業の事業戦略や再成長支援において、ＡＩ技術を専門的に推進し、企業価値向上を図..

■投与カテーテルシステムを提供、２０２５年内の治験届提出を目指す　日本ライフライン＜７５７５＞（東証プライム）は９月１１日、Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ＜２１９Ａ＞（東証グロース）と業務提携し、同社が開発中の再生医療等製品「ＨＳ－００５」（他家ｉＰＳ細胞由来心筋球）の臨床試験に向けて、投与カテーテルシステムを提供すると発表した。両社は低侵襲な心筋再生医療の実現に向け、技術と経験を結集して協業を進める。今回の提携は、２０２５年内の治験届提出を目標とする臨床試験準備を後押しするものである。..

■ＩＴを活用した業務効率化と相続人の負担軽減を目指す　エスクロー・エージェント・ジャパン（ＥＡＪ）＜６０９３＞（東証プライム）は９月１１日、子会社のエスクロー・エージェント・ジャパン信託、三井住友信託銀行、ＳｏｃｉｏＦｕｔｕｒｅの３社とともに、ＩＴを活用した相続手続きの円滑化に向けた協業検討を開始したと発表した。相続手続きは金融機関にとって業務負担が大きく、利用者である相続人にとっても複雑で時間を要することが多い。こうした課題を踏まえ、協業各社は業務効率化や受付窓口の一本化を..