「ＩＲ企業情報」一覧

■ビットコイン投資拡大、評価益２２億円を計上　ＡＮＡＰホールディングス＜３１８９＞（東証スタンダード）は９月１８日、連結子会社のＡＮＡＰライトニングキャピタルを通じてビットコインを追加購入したと発表した。購入数量は４０．６４７４ＢＴＣで、投資額は６億９，９９９万９，９４５円、購入日は９月１７日である。今回の取引により、グループ全体のビットコイン保有量は１，０９４．６１９４ＢＴＣに達し、総投資額は１６３億４，３０６万６，００４円となった。平均取得単価は１ＢＴＣあたり１，４９３万..

■９月４日現在の１０．４％から９月９日現在は９．２９％に　東亜道路工業＜１８８２＞（東証プライム）は９月１８日朝、主要株主の異動を発表し、株式会社ストラテジックキャピタル（東京都渋谷区）が保有する同社株式の議決権割合が２０２５年９月４日現在の１０．４％から９月９日現在で９．２９％に減ったとした。株価は１６２２円（１６円安）前後で推移し７日続落模様となっている。（ＨＣ） ...

■６万５千店超の決済網とＪＰＹＣを組み合わせ、新たなユースケースを開拓　電算システムホールディングス＜４０７２＞（東証プライム）グループの電算システムは９月１７日、日本円ステーブルコイン「ＪＰＹＣ」の社会実装に向け、ＪＰＹＣ社と共同検討を進める基本合意書を締結したと発表。両社は電算システムが構築してきた全国６万５千店超の収納代行・コンビニ決済ネットワークと、ＪＰＹＣ社が発行する「ＪＰＹＣ」を組み合わせ、決済・送金・精算分野での具体的なユースケースを設計し、実店舗とＥＣを含む幅..

■円建てから多通貨へ拡張、国際的な金融ネットワーク接続を目指す　ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）傘下のＳＢＩ新生銀行は９月１６日、シンガポールのＰａｒｔｉｏｒおよびディーカレットＤＣＰと、トークン化預金を活用した外貨取引に関する本格検討を開始することで基本合意したと発表した。３社は戦略的パートナーシップ体制の構築を目的に基本合意書を締結し、マルチ通貨対応の決済ソリューションを協働で模索する。同枠組みは、円建てトークン化預金「ＤＣＪＰＹ」を基盤とし、Ｐａｒｔｉ..

■１２年の人気維持、９０社出店と１５０種類以上の体験を提供　キッズスター＜２４８Ａ＞（東証グロース）は９月１７日、子ども向け社会体験アプリ『ごっこランド』とその海外版『Ｇｏｋｋｏ　Ｗｏｒｌｄ』の累計ダウンロード数が合計１，０００万件を突破したと発表した。国内で８００万件、海外で２００万件に達し、２０１３年のサービス開始から１２年を経てもなお人気を維持している。同社はファミリー向けデジタルコンテンツやイベント事業を展開しており、アプリは子どもが実在企業の仕事を“ごっこ遊び”とし..

■米国子会社はインカム事業を専担、日本子会社はメディア・イベントを集約　メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）は９月１７日、ビットコインインカム事業の拡大に向けて米国に新会社「Ｍｅｔａｐｌａｎｅｔ　Ｉｎｃｏｍｅ　Ｃｏｒｐ．」を設立することを発表した。同社の完全子会社であるＭｅｔａｐｌａｎｅｔ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．の下に設けられ、デリバティブ取引を含む収益・キャッシュフロー創出活動を専担する組織として運営する。これにより既存のビットコイントレジャリー事業と切り分け..

■株主への感謝を目的とした制度継続、内容を簡潔化　ホギメディカル＜３５９３＞（東証プライム）は９月１７日、株主優待品の内容を変更すると発表した。従来はオリジナルカレンダーを含む選択肢を提供していたが、同カレンダーの作成を取り止めたことに伴い、優待品の選択肢を見直すことになった。株主優待制度は、株主への感謝を示すことを目的に導入されており、今回の改定もその一環である。　現行制度では、１単元（１００株）を保有する株主は、３年未満の継続保有でカレンダーやホキ美術館招待券、クオカード..

■学校給食センターで二酸化炭素削減と災害時電力確保を目指す　ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス＜３１１３＞（東証スタンダード）は９月１７日、連結子会社のノースエナジーが北海道ニセコ町学校給食センターの太陽光発電設備等導入事業を受託したと発表した。９月５日にニセコ町と正式契約を締結しており、公共事業としては初の垂直型両面太陽光設備の実装建設案件となる。同設備は降雪による損壊リスクを抑え、雪の反射を活かした発電効率の高さや狭小地での設置可能性などを備えている点が特徴である。これに..

■川崎市の事務所・サービス拠点を売却、グループ機能を藤沢へ移転　池上通信機＜６７７１＞（東証スタンダード）は９月１７日、固定資産の売却を発表した。売却対象は神奈川県川崎市に所在する土地２，４５５．８０平方メートルと建物４，８７７．９５平方メートルで、事務所・サービス拠点として利用されてきた。売却理由は経営資源の有効活用と資産効率の向上であり、同社は藤沢市のシステムセンター新棟建設に伴い、グループ会社テクノイケガミが使用していた機能を集約・移転する計画を進めている。　この移転に..

■２０２８年に売上５００億円・営業利益５０億円を目指す経営計画の一環　力の源ホールディングス＜３５６１＞（東証プライム）は９月１７日、スペイン王国バルセロナに「ＩＰＰＵＤＯ」第１号店を開業したと発表した。２０２４年６月に設立した孫会社ＩＰＰＵＤＯ　ＥＳＰＡÑＡ，Ｓ．Ｌ．を通じて展開するもので、同社は２０２８年３月期までに「売上５００億円、営業利益５０億円以上」を掲げており、海外市場での新規出店が成長戦略の柱となっている。バルセロナは観光都市として日本食人気が高く、ブランドの親..