「ＩＲ企業情報」一覧

■ＡＩ分析に基づく投資判断で資産運用の高度化を図る　ＫＬａｂ＜３６５６＞（東証プライム）は１月２２日、ビットコインと金を組み合わせた独自の財務戦略「デュアル・ゴールド・トレジャリー戦略」に基づき、総額約２億円のビットコインおよびゴールドを追加購入したと発表した。暗号資産と実物資産を併用することで、資産保全と分散を図る狙いである。　今回の購入では、ビットコイン８．４４ＢＴＣを１ＢＴＣ当たり１４４０万８７２５円で取得したほか、純金上場信託（現物国内保管型）３３７０口を１口２万３４..

■自律型ＡＩ「Ｄｅｖｉｎ」導入で開発プロセスを抜本改革　ＵＬＳグループ＜３７９８＞（東証スタンダード）の連結子会社であるＵＬＳコンサルティングは１月２２日、みずほ証券における自律型ＡＩソフトウェアエンジニア「Ｄｅｖｉｎ」の導入を支援したと発表した。大手金融機関として国内で初となる大規模導入で、ＡＩ駆動開発の本格展開を全面的に支える取り組みとなる。なお、同件による２０２６年３月期の連結業績予想に変更はない。　みずほ証券は中期経営計画で生成ＡＩ活用を柱とするＤＸ推進を掲げ、みずほ..

■出資比率８０％で経営主導、ＡＩオペレーションズを連結子会社化　ジーイエット＜７６０３＞（東証スタンダード）は１月２２日、ＤＸＨＲとの共同出資により、合弁会社を設立することを発表した。生成ＡＩ技術の進展を背景に、新たな成長領域として企業研修や人材育成分野への本格参入を図る。生成ＡＩを活用した研修実績とノウハウを持つＤＸＨＲとの協業により、事業化が最適と判断した。　合弁会社では、ジーイエットが事業基盤の提供や営業支援、管理機能を担い、ＤＸＨＲが生成ＡＩ研修コンテンツの開発や技術..

■シャープ堺工場跡地を再活用、水冷技術と再エネ電力で高性能計算を実現　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は１月２２日、「大阪堺データセンター」の稼働開始を発表した。産業・商業が集積する大阪都市圏近郊に立地し、ＧＰＵやＧｏｏｇｌｅの高性能生成ＡＩモデル「Ｇｅｍｉｎｉ」のオンプレミスサービス提供を通じ、製薬業界や製造業界をはじめとする多様な分野でのＡＩ社会実装を進める。大阪堺データセンターは、２０２５年４月に取得したシャープ堺工場跡地の大規模電力・冷却設備を再利用して構築した。..

■インド初の生産拠点と北米向け新工場が本格稼働、安定供給を強化　ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は１２月１９日、インド・プネ工場およびメキシコ・ラモス・アリスペ工場の操業開始を発表した。両工場は、２０２４年４月３０日に公表した新工場建設計画に基づき建設を進めてきたもので、竣工を経て順次稼働に入った。自動車部品用途を中心に需要が拡大するＡＲＰＲＯ（発泡ポリプロピレン）の供給体制を強化する狙いだ。今回の操業開始により、同社のＡＲＰＲＯ生産拠点は世界２２拠点体制となった。　インド..

■会員増加と成婚重視の支援が実を結ぶ　ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）は１月２２日、２０２５年１２月の成婚組数が２，１６５組となり、単月として過去最高を更新したと発表した。あわせて年間成婚数も２万組を突破し、設立以来の最高記録となった。成婚数を最重要指標と位置付ける同社の婚活支援が、実績面で大きな成果を示した。　背景には、結婚相談所への新規入会者増加による会員数拡大と、お見合い機会の活発化がある。成婚にこだわるカウンセラーによるきめ細かな支援と、会員一人ひとりの真剣な活動が..

■ＡＩ接客とデータ活用で次世代小売モデルを模索　セキュア＜４２６４＞（東証グロース）とセキド＜９８７８＞（東証スタンダード）は１月２１日、無人店舗とＡＩ活用による新たな出店モデル構築に向けた業務提携を発表した。小売業界で深刻化する人手不足や運営コストの上昇、店舗ＤＸの進展を背景に、無人店舗および省人化ソリューションを共同で推進する。有人店舗の接客やブランド体験の価値を重視しつつ、小規模無人店舗を補完的に活用する方針だ。　同提携では、主要立地や旗艦店舗では有人運営を継続し、小規..

■現地体験通じ制度や商慣習の不透明感を解消　メディカルネット＜３６４５＞（東証グロース）は１月２１日、日本の歯科医師を対象とした「タイでのデンタルツーリズム」プログラムの開始を発表した。連結子会社のＭｅｄｉｃａｌ　Ｎｅｔ　Ｔｈａｉｌａｎｄを通じ、タイと日本を結ぶ歯科クリニック開業支援の一環として実施する。現地での歯科医療の実情を体験し、将来的な海外開業を具体的に検討できる機会を提供する狙いだ。　背景には、日本国内における少子高齢化と人口減少による歯科医院間競争の激化がある。一..

■生成ＡＩの「推論」需要拡大を追い風に新たな収益基盤を模索　ソフトフロントホールディングス＜２３２１＞（東証グロース）は１月２１日、ＧＭＩ　Ｃｌｏｕｄ　Ｊａｐａｎ　Ｋ．Ｋとの間で、日本国内における販売代理店契約を締結したと発表した。生成ＡＩ市場の拡大を背景に、同社が新たな成長分野と位置付ける「ＡＩデータセンター事業」の事業基盤構築に向けた取り組みの一環となる。　同社は、業容拡大と新たな収益基盤の確立を最優先課題とし、隣接事業分野への進出を検討してきた。その結果、ＡＩデータセン..

■一部医薬品の承継と製造委受託、ライセンス活用で供給不安の解消目指す　東和薬品＜４５５３＞（東証プライム）は１月２１日、大塚製薬との医薬品製造における戦略的な協業体制の構築に向けた基本合意を締結したと発表した。大塚製薬が保有する一部医薬品の承継や製造委受託、戦略的協業品目のライセンス活用を通じ、医薬品の安定供給の実現を目指す。先発医薬品企業とジェネリック医薬品企業の枠を超えた協業として、社会的課題となっている医薬品供給不安の解消に取り組む。　協業の目的は、大塚製薬の長期収載品..