「ＩＲ企業情報」一覧

■独自プロンプト１０種類以上を導入、定型業務の効率化を推進　エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）は１１月１９日、東京都港区が「ｅｘａＢａｓｅ　生成ＡＩ　ｆｏｒ　自治体」を全庁導入したと発表した。職員の定型業務を効率化し、付加価値業務への時間確保を目的とするもので、１０種類以上の独自プロンプトテンプレートとＲＡＧ（データ連携機能）を活用する取り組みを開始した。文章作成や情報収集の迅速化により、企画立案や区民サービス向上につなげる狙いがある。港区では２０２５年５月から全庁..

■段階的復旧が進展、直送品拡大で出荷体制を補完　アスクル＜２６７８＞（東証プライム）は１１月１９日、１０月１９日に発生したランサムウェア攻撃に伴うシステム障害について、第１０報となるサービス復旧状況を公表した。事業所向けサービスであるＡＳＫＵＬを最優先とし、セキュリティ対策を強化したうえで段階的に注文受付と出荷を再開している。ソロエルアリーナＷｅｂサイトでの注文再開やＦＡＸ注文枠の拡大など、復旧工程の要となる一連の試験運用が継続されている。Ｗｅｂサイトからの通常注文については..

■継続的な投資で地域に貢献、雇用も維持へ　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）の北米統括会社であるＴｏｙｏｔａ　Ｍｏｔｏｒ　Ｎｏｒｔｈ　Ａｍｅｒｉｃａ，　Ｉｎｃ．（ＴＭＮＡ）は１１月１８日、米国内のハイブリッド車（ＨＥＶ）需要拡大に対応するため、総額９億１２００万ドル（約１４００億円）を製造関連の５工場に追加投資すると発表した。対象となるのは、ウェストバージニア州バッファロー工場、ケンタッキー州ジョージタウン工場、ミシシッピ州ブルースプリングス工場、テネシー州ジャクソン工..

■「ＡＩに働かせる」新たな働き方を前提にスキル体系化　チェンジホールディングス＜３９６２＞（東証プライム）の子会社チェンジは１１月１８日、２０２６年度新入社員向けに「ＡＩネイティブ新入社員育成プログラム」を開発し、提供開始したと発表した。ＡＩ活用が前提となる労働環境の変化を受け、「ＡＩに働いてもらいながら働く」ことを想定し、即戦力人材の育成を目的とする。世界経済フォーラムが指摘する雇用構造の大転換や、ＩＰＡ調査によるＤＸ推進に必要な上流領域スキルの重要性を背景に、同社が長年蓄..

■１株５，７００円でＢｏｓｐｏｌｄｅｒ１の公開買付けに応じる方針　三精テクノロジーズ＜６３５７＞（東証スタンダード）は１１月１８日、保有するフジテック＜６４０６＞（東証プライム）の普通株式全２８万株について、Ｂｏｓｐｏｌｄｅｒ　１株式会社による公開買付けに応募することを決定したと発表した。同社はこれまで、事業シナジーを踏まえた戦略的観点からフジテック株式を保有してきたが、フジテックの取締役会が公開買付けに賛同し、成立後は非公開化が予定されていることを踏まえ応募を決議した。　公..

■具体的な分配金額は精査中、確定次第速やかに開示　日宣＜６５４３＞（東証スタンダード）は１１月１８日、同社が出資する投資ファンドが保有株式の一部を売却したことに伴い、２０２６年２月期通期の連結業績において営業外収益として投資事業組合運用益を計上する見込みになったと発表した。同社は、株式会社Ｃｏｒａｌ　Ｃａｐｉｔａｌ（旧５００　Ｓｔａｒｔｕｐｓ　Ｊａｐａｎ）がＳｍａｒｔＨＲ社への出資を目的に組成したファンドへ２０１８年に出資していた。今回、そのファンドが保有する投資先株式の一部..

■南海トラフ地震リスクに備え非常用電力を確保　ジー・スリーホールディングス＜３６４７＞（東証スタンダード）は１１月１８日、和歌山県有田郡湯浅町との間で、災害時の電力供給体制強化と地域防災力向上を目的に、同町内で計画する系統用蓄電所（ＢＥＳＳ）の活用に関する協議を開始する合意書を締結すると発表した。湯浅町は南海トラフ地震や台風など自然災害リスクが高く、沿岸部では停電や浸水といったハザードが想定され、地域の歴史的資産と生活基盤を守る災害対応型の電力インフラ構築が求められている。同..

■デジタルアセット事業拡大、９月比３．５倍のマイニング能力　イクヨ＜７２７３＞（東証スタンダード）は１１月１８日、デジタルアセットマイニング事業において計画していた１４００台のマイニングマシンが全て稼働開始したと発表した。９月２９日付で公表していた追加導入計画に基づき、９月末から先行稼働していた４００台に続き、残る１，０００台が１１月１３日までに設置された。これにより、同社は計画通りのフル稼働体制を整え、デジタルアセットマイニング事業の強化を進めた。　同社は、先行稼働段階で０..

■特別利益と営業外収益で財務基盤強化を推進　菊池製作所＜３４４４＞（東証プライム）は１１月１８日、保有する投資有価証券の一部を売却し、特別利益を計上する見込みを発表した。同社は資産効率の向上と財務体質の強化を目的に、２０２５年１１月から１２月にかけて上場有価証券を売却し、約１億２０００万円の売却益を見込むとしている。売却益は２０２６年４月期第３四半期連結累計期間において特別利益として計上される予定だ。業績予想への影響は既に織り込んでいるものの、他要因により予想修正が必要となる..

■２０２７年度数値目標引き上げ、持続成長を加速　扶桑電通＜７５０５＞（東証スタンダード）は１１月１８日、取締役会において、第３期中期経営計画「ＦｕＳｏｄｅｎｔｓｕ　Ｖｉｓｉｏｎ　２０２７」の最終年度である２０２７年度の数値目標を上方修正したと発表した。売上高は当初目標４６０億円から５５０億円へ、営業利益は１８億４０００万円から２２億円へ、それぞれ１９．６％増とし、ＲＯＥは９．０％から１０．０％へと引き上げる。一方、営業利益率は４．０％に据え置く。富士通グループとの連携強化や自..