「ＩＲ企業情報」一覧

■農地区画情報更新の新手法開発業務を受注　アクセルスペースホールディングス＜４０２Ａ＞（東証グロース）は９月１９日、連結子会社のアクセルスペースが農林水産省の一般競争入札で「令和７年度行政記録情報等を活用した筆ポリゴン更新効率化手法の調査・開発業務」を落札したと発表した。落札金額は税抜２２００万円で、履行期間は契約締結日から２０２６年２月１０日までを予定している。発注機関は農林水産省大臣官房統計部で、筆ポリゴンと呼ばれる農地一筆ごとの区画情報の更新効率化を目的とする。　従来、..

■国内最大級ＳａａＳ比較サイト「ＢＯＸＩＬ」運営会社、連結範囲から除外へ　マネーフォワード＜３９９４＞（東証プライム）は９月１９日、連結子会社スマートキャンプの全株式をエムキャップ二十一号に譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結したと発表した。これに伴い、スマートキャンプおよびその子会社ビズヒントは連結範囲から除外される。譲渡価額は守秘義務により非公表だが、公正なプロセスを経て決定され、最終的には資産や負債の調整を反映して確定する予定である。譲渡実行日は２０２５年１１月４日..

■「アイリーア」「シンポニー」「ランマーク」後続品が承認、治療選択肢拡充へ　富士製薬工業＜４５５４＞（東証プライム）は９月１９日、バイオ後続品（バイオシミラー）３製品４品目について、厚生労働省から製造販売承認を取得したと発表した。承認されたのは「アフリベルセプトＢＳ硝子体内注射液／注射用キット」「ゴリムマブＢＳ皮下注５０ｍｇシリンジ」「デノスマブＢＳ皮下注１２０ｍｇＲＭ」である。これらはいずれも既存の先行薬に対応する後続品であり、眼科領域、関節リウマチ治療、がんや骨疾患領域と..

■ＣＰＵとＧＰＵ統合で新市場開拓　ＮＶＩＤＩＡ（ＮＡＳＤＡＱ：ＮＶＤＡ）とＩｎｔｅｌ（ＮＡＳＤＡＱ：ＩＮＴＣ）は９月１９日、データセンターおよびＰＣ向けに複数世代にわたるカスタム製品を共同開発する提携を発表した。両社はＮＶＩＤＩＡのＮＶＬｉｎｋ技術を活用し、自社アーキテクチャを統合。ＡＩとアクセラレーテッドコンピューティングに強みを持つＮＶＩＤＩＡと、先進的なＣＰＵ技術やｘ８６エコシステムを有するＩｎｔｅｌが連携し、ハイパースケールからコンシューマーまで幅広い分野で次世代ソリ..

■２０２６年初頭に稼働予定、地域雇用や教育機会も創出　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（ＮＡＳＤＡＱ：ＭＳＦＴ）は９月１８日、米ウィスコンシン州マウントプレザントにおいて、世界で最も強力とされるＡＩデータセンター「フェアウォーター」の建設が最終段階に入ったと発表した。同施設は２０２６年初頭の稼働を予定し、当初の投資額は３３億ドルに達する。さらに同社は今後３年間で追加４０億ドルを投じ、第２のデータセンターを建設する計画を示した。これにより総投資額は７０億ドルを超える見込みであり、米国中西部に..

■発行済株式７０％を取得する予定、ＡＳＥＡＮへの事業展開など視野　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は９月１９日の夕刻、シンガポールのクラウドＥＲＰ企業Ｓｙｎｅｒｇｉｘ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｐｔｅ　Ｌｔｄ．の株式の取得（子会社化）について発表した。　同社は、２０２４年５月に策定した「中期経営計画Ｖｉｓｉｏｎ２０２８」のキャッシュ・アロケーション戦略で「Ｍ＆Ａによる事業拡大」を掲げている。この度のＳｙｎｅｒｇｉｘ社の株式取得は、上記の成長戦略の一環となる。　Ｓ..

■利益率の高いソフトウエア事業の好調などで通期見通しを大きく上回る勢いを維持　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は９月１９日の午後、２０２６年１月期第２四半期決算説明会（９月１２日（金）実施）の書き起こし記事（ＱＡあり）とアーカイブ動画を公開した。　同第２四半期連結決算（２０２５年２～７月、中間期）は、ソフトウエア事業の好調により、売上高、営業利益が過去最高を更新した。通期見通しは前回予想を継続したが、各利益は通期見通し約６割の進捗となった。　主力３製品のうち、現在は「..

■岩手県産「銀河のしずく」を７年連続で提供、ＱＵＯカードも選択可　サカイ引越センター＜９０３９＞（東証プライム）は９月１９日、株主優待として岩手県産「銀河のしずく」新米を贈呈すると発表した。全国的に天候不順や物流環境の影響でお米不足が懸念される中、同社は７年連続で特Ａランク評価を獲得した新米を用意し、２０２５年９月末の基準日に３００株以上を保有する株主を対象に５キログラムを提供する。代替としてＱＵＯカード２０００円相当の選択肢も設けている。生活に直結する優待を重視する同社は、..

■全国の顧客基盤とＺｅｎｋｅｎの日本語教育力を結合、人手不足解消へ　フルキャストホールディングス＜４８４８＞（東証プライム）は９月１９日１２時、Ｚｅｎｋｅｎ＜７３７１＞（東証グロース）との間で業務提携契約を締結したと発表した。国内の労働市場は少子高齢化による構造的な人手不足が深刻化しており、同社は中期経営計画において外国人材活用を重要戦略と位置付けてきた。特定技能人材の派遣や留学生・永住者の就業支援を展開する中で、人材の質と就業後のコミュニケーション力向上が課題とされてきた。..

■子会社譲渡資金を再配分、Ｄ２Ｃ強化や資本業務提携も推進　セレス＜３６９６＞（東証プライム）は９月１９日１２時、２０２５年１２月期の期末配当予想を修正し、１株当たり２０円の特別配当を実施することを決定した。これにより、期末配当は合計８０円（普通配当６０円、特別配当２０円）となる予定である。同社は５月に子会社ゆめみを譲渡し、その資金を経営資源の再配分や株主還元強化に充当する方針を示していた。さらにＤ２Ｃ領域２社のグループ化、Ｐｏｉｎｔ　Ｉｎｃｏｍｅ事業譲受、サイバー・バズとの資..