「ＩＲ企業情報」一覧

■コンプライアンスや内部統制を支援する生成ＡＩを開発、業務現場の知見を活用　ピアズ＜７０６６＞（東証グロース）は９月２５日、ＮＴＴドコモから金融領域向けＡＩシステムの開発業務を受託したと発表した。今回のプロジェクトは、金融事業におけるコンプライアンス対応や内部統制などバックエンド業務を対象に、生成ＡＩ技術を活用したシステムを導入するものである。具体的には、金融業務に特化した生成ＡＩシステム、ＡＩエージェント型業務支援システム、さらに金融犯罪対策を支援するＡＩシステムの開発が予..

■東京リスマチックを通じて株式取得、議決権比率１００％に　日本創発グループ＜７８１４＞（東証スタンダード）は９月２５日、東京リスマチックを通じてサンメックの全株式を取得し、連結子会社化すると発表した。取得価額は６億４１００万円で、議決権比率は１００％となる。サンメックは資本金５７００万円のシール印刷会社で、食品や化粧品向けラベルなどを高品質・環境配慮型で生産しており、ＩＳＯ９００１・１４００１の認証を取得している。株式譲渡の実行日は１０月１日を予定し、特定子会社に該当する。　..

■テクノロジー分野のリサーチ・アドバイザリー事業に進出　アイティメディア＜２１４８＞（東証プライム）は９月２５日、ピイ．ピイ．コミュニケーションズの全株式を取得し、子会社化することを発表した。株式譲渡は１０月１日に実行予定で、同社は完全子会社として連結に組み入れられる。取得価額は相手先の意向により非開示であるが、議決権所有割合は１００％となる。なお、この取引は適時開示基準には該当しないものの、中長期的に事業成長に資する重要な施策と位置づけられている。　アイティメディアは専門性..

■１１月１日に効力発生予定、１５４万株超を新規発行　ＧＥＮＤＡ＜９１６６＞（東証グロース）９月２５日、カラオケ施設「ＡＬＬ」など６２店舗を運営する株式会社メロ・ワークス（横浜市）を株式交換により完全子会社化すると発表した。本件はＧＥＮＤＡを株式交換完全親会社、メロ・ワークスを完全子会社とする簡易株式交換方式で実施され、ＧＥＮＤＡ株主総会の承認を経ずに進められる予定である。効力発生日は１１月１日を予定しており、メロ・ワークス株主総会での承認を経て手続きが完了する見込みである。割..

■浅草拠点の老舗不動産管理会社を完全子会社化、ストック収入強化へ　アズ企画設計＜３４９０＞（東証スタンダード）は９月２５日、富士ホーム（東京都台東区）の全株式を取得し子会社化したと発表した。同日開催の取締役会で株式譲渡契約の締結を決議し、同日中に契約締結と譲渡実行を完了した。富士ホームは１９７８年設立の不動産管理・賃貸・売買会社であり、浅草を拠点に安定した業績を重ねてきた。　同社は営業利益向上、社外連携、販売事業規模拡大の３戦略を掲げており、今回の子会社化により富士ホームが持..

■車載充電器や再エネ、ＡＩデータセンター向けでセカンドソース体制を整備　ローム＜６９６３＞（東証プライム）は９月２５日、独インフィニオン　テクノロジーズとＳｉＣパワーデバイスのパッケージ共通化に関する協力体制を構築する覚書を締結したと発表した。両社は車載充電器、太陽光発電、エネルギー貯蔵システム、ＡＩデータセンター向けのＳｉＣデバイスで相互供給可能なセカンドソース体制を整備し、ユーザーが互換性ある製品を両社から調達できる環境を整える。これにより設計や調達の柔軟性が高まり、ユー..

■国内最大級の調剤薬局・ドラッグストアの検索サイト／アプリ、処方薬の受取予約など可能　くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は９月２５日、クスリのアオキＨＤ（クスリのアオキホールディングス）＜３５４９＞（東証プライム）のクスリのアオキが展開している１５店舗のドラッグストア併設調剤薬局が「ＥＰＡＲＫくすりの窓口」処方箋ネット受付サービスの導入店舗になったことを発表した。　株価は４３７５円（１１５円高）まで上げて上場来の高値を更新、その後も堅調に売買されている。　「ＥＰＡＲＫく..

■インドネシアでピアニカ体験、ベトナムで音楽教室認知拡大を推進　ヤマハ＜７９５１＞（東証プライム）は９月２５日、米国子会社のＹａｍａｈａ　Ｍｕｓｉｃ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ（ＹＭＩ）が、ベトナム拠点のエンターテインメント大手ＰＯＰＳと協業を開始したと発表した。ＰＯＰＳは４億人以上にリーチ可能なデジタル基盤を持ち、音楽やアニメなど多様なコンテンツを展開している。今回の協業では、インドネシアとベトナムを対象に「リアル体験」と「デジタル拡散」を融合したプロモーションを実施し、アルフ..

■東京・日本橋から全国主要都市へ順次展開、働く文化を発信　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は９月２５日、全国主要拠点を「ＩＴＯＫＩ　ＤＥＳＩＧＮ　ＨＯＵＳＥ」へリブランディングし、次世代のワークスタイルを体現する拠点として展開すると発表した。東京・日本橋の本社兼ショールームを中核に据え、全国へ順次拡大する計画である。これにより、社員の働き方改革を実践しつつ、産業界や地域社会と連携し、新しい「働く文化」を国内外に発信する狙いがある。　同社はまた、デザイン発信のハブとなる旗艦..

■２０２４年問題に対応、日帰り運行で働き方改革を推進　大日本塗料＜４６１１＞（東証プライム）は９月２５日、鈴与カーゴネット株式会社と協業し、長距離輸送に中継輸送を導入したと発表した。背景には、トラックドライバーの労働時間が年間９６０時間に制限される「２０２４年問題」による人手不足や納期維持の困難化がある。同社は幹線輸送において中継拠点を活用し、労働環境の改善、輸送効率の向上、環境負荷低減を同時に実現する体制を整えた。これにより、ドライバー不足と物流停滞リスクに対し、持続可能な..