「ＩＲ企業情報」一覧

■役員向け制度に続き従業員へ対象拡大、経営参画意識を高める狙い　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１１月２０日、従業員向け譲渡制限付株式報酬制度を導入すると発表した。２０２５年１１月２０日の取締役会で決議したもので、同社は既に２０１８年から役員向け制度を運用している。今回の導入は人的資本投資を強化し、従業員の経営参画意識を高める狙いがある。　同制度は、優れた業績を挙げた従業員や表彰制度で選定された者など、所定の要件を満たす「割当対象者」に自社株式を付与し、株主と価値を共有..

■Ｗｅｂ型インスタントウィンでフォロワー数１．７倍＆運用工数を大幅削減　ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）の子会社であるコムニコ（本社：東京都港区）が開発・提供するＳＮＳキャンペーンツール「ＡＴＥＬＵ（アテル）」を、共通ポイントサービス「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」（＠Ｐｏｎｔａ）を運営するロイヤリティ　マーケティングに導入し、Ｗｅｂ型インスタントウィンキャンペーン（※１）を実施した。※１　Ｗｅｂ型インスタントウィンキャンペーン：応募アクション後に..

　デジタル技術で業務効率化を進めるインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１１月２０日、東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻　早矢仕研究室との共同研究論文が「第６回とめ研究所若手研究者懸賞論文」で最優秀賞を受賞し、１１月８日（土）に授賞式が行われたことを公表した。同論文は、知識グラフ、大規模言語モデル（ＬＬＭ）、説明可能なフィードバックを組み合わせ、実データの特徴をより忠実に再現する合成データ生成技術を開発したものであり、研究内容と論理展開が評価された。■受賞概要..

■行動検知・画像鮮明化・情報保護を統合し社会課題の解決を目指す取り組みが始動　ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ＜３３８Ａ＞（東証グロース）は１１月１９日、アジラおよびロジック・アンド・デザインと、行動認識ＡＩ・画像鮮明化・秘密分散の３領域を融合した次世代データプラットフォーム構築に向けた技術連携の開始を発表した。行動を理解・予測するアジラの行動認識ＡＩ、視認性を高めるロジック・アンド・デザインの画像鮮明化技術、そして情報を暗号化して分散管理するＺｅｎｍｕＴｅｃｈの秘密分散技術を組み合わせ、..

■ＲＳ５６１４をイヌ・ネコ向けに応用、加齢疾患への有効性を検証へ　レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は１１月１９日、同社が開発するＰＡＩ－１阻害薬「ＲＳ５６１４」について、イヌやネコを対象とした動物医薬品の開発に着手したと発表した。ＲＳ５６１４は、慢性骨髄性白血病や悪性黒色腫、非小細胞肺がん、全身性強皮症などを対象とする医療用医薬品として研究が進む一方、抗加齢・長寿分野への応用可能性が指摘されてきた。高齢化の進展を踏まえ、ＯＴＣ医薬品や動物医薬品への事業展開を視野に入..

■増配と長期資金確保を同時発表、ピソラ買収で財務施策を推進　串カツ田中ホールディングス＜３５４７＞（東証スタンダード）は１１月１９日、２０２５年１１月期の期末配当予想を１株当たり１５円とする方針を発表した。これまで未定としていたが、事業拡大に向けた資金需要と業績動向を踏まえ、安定的な株主還元を継続する方針の下で増配を決めた。前期実績１３円から２円の増額となり、同内容は２０２６年２月開催予定の定時株主総会に付議される予定である。　同社は同日、ピソラ株式取得に関連する資金調達とし..

■「Ｖプラン２６」推進で収益力と品質管理体制の強化を狙う　ノーリツ＜５９４３＞（東証プライム）は１１月１９日、荻原製作所を簡易株式交付により子会社化すると発表した。中期経営計画「Ｖプラン２６」で掲げる「変革への実行着手」の一環として、温水空調分野の基幹部品を担う同社をグループに取り込み、垂直統合による収益力強化、品質管理体制の向上、供給安定化を図る。荻原製作所は１９４６年創業の老舗で、ノーリツの主要仕入先として関係が深く、技術力・顧客基盤・コスト構造の改善余地を踏まえ、双方の..

■苗栗県の工場・倉庫を売却、事業ポートフォリオ見直しの一環　積水化成品工業＜４２２８＞（東証プライム）は１１月１９日、連結子会社である台湾積水化成品股份有限公司が保有する固定資産を譲渡すると発表した。資本効率向上を目的とした事業ポートフォリオ見直しの一環で、台湾苗栗県銅鑼郷の工場・倉庫として利用してきた土地１４，１９５．９６平方メートルと建物５，５３０．６０平方メートルを売却する。譲渡益は約１０億円を見込み、譲渡価額や帳簿価額は譲渡先との協議により非開示とした。　譲渡先は外国..

■電動化・新エネルギー移行に対応し、意思決定と生産の柔軟性を高める再編策　ＮＯＫ＜７２４０＞（東証プライム）は１１月１９日、国内の生産拠点を再編し、２０２６年４月１日付で新たに生産会社５社を設立すると発表した。自動車や一般産業機械分野で電動化や新エネルギー対応が急速に進むなか、経営資源を最適化しつつ生産体制の柔軟性を高め、グローバル競争力を強化する狙いである。今回の再編は、同社の２０２３―２０２５中期経営計画に掲げる「グローバル成長への事業運営体制の整備」に基づく施策の一環で..

■ＡＩインテグレーションの専門性を結集し、ワンストップ支援体制を構築　ＢＴＭ＜５２４７＞（東証グロース）は１１月１９日、子会社のＢＴＭＡＩＺが商工組合中央金庫と「顧客紹介に関するビジネスマッチング契約」を締結したと発表した。ＢＴＭは２０２３年５月に商工中金と同内容の契約を結び、地方の中小企業を中心に多数の顧客紹介を受けてきた。中小企業のＤＸでは急速に進展するＡＩ技術の活用が有効とされ、ＢＴＭがＡＩインテグレーション事業に特化した子会社を設立したことから、新たにＢＴＭＡＩＺとの..