「ＩＲ企業情報」一覧

■社名誤読解消へ「親しみやすさ」と「認知度向上」を狙う　マイポックス（旧Ｍｉｐｏｘ）＜５３８１＞（東証スタンダード）は１０月１日、創業１００周年を迎える節目に合わせ、商号を「マイポックス株式会社」に変更し、併せてコーポレートロゴを刷新したと発表した。同社は１９２５年に「独逸顔料合名会社」として設立され、社名を時代に応じて改称しながら事業領域を拡大してきた。近年は「Ｍｉｐｏｘ」の読み方が「ミポックス」と誤読されることが多く、正式名称「マイポックス」との乖離を解消する狙いから、社..

■共同配送と相互販売で生産者の販路拡大とリスク軽減　農業総合研究所＜３５４１＞（東証グロース）は１０月１日、やさいバスと業務提携を開始したと発表した。両社は物流ネットワークと販路を相互に活用し、農産物流通における共同配送と共同ブランド展開を進める。これにより生産者、小売店舗、消費者を直接結びつける新しい流通モデルを構築する狙いである。　今回の提携では、まず両社が持つ物流網を共有し、ドライバー不足や燃料費高騰といった社会課題に対応する。同時に生産者の商品を相互に販売し、小売店舗..

■２０２５年１０月１日付で合併実行、効率化と成長基盤強化へ　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１０月１日、グループ会社のダルトンが子会社の不二パウダルを吸収合併したと発表した。今回の合併は２０２５年１月に公表されていた計画であり、本日の効力発生日をもって完了した。ダルトンは粉体機械事業における「製販一体」の体制を構築し、事業効率と市場対応力の強化を目指す。　同合併により、内製化の拡大によるコスト削減、製販一体による顧客対応力と開発力の強化、事業運営効率の最大化と人材確保が..

■最大９５００万ドルのマイルストン支払い、ロイヤルティも合意　杏林製薬＜４５６９＞（東証プライム）は１０月１日８時３０分、米国バイオ企業Ｈｉｎｇｅ　Ｂｉｏ　Ｉｎｃ．と全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）などの新規治療薬候補「ＨＢ２１９８」に関する日本国内での共同開発及びライセンス契約を締結したと発表した。同契約により、杏林製薬はＨＢ２１９８の日本における開発・販売に関する独占的権利を取得する。契約条件として、同社はＨｉｎｇｅ　Ｂｉｏに契約一時金１，０００万ドルを支払い、さらに開発..

■乾癬治療薬市場６７億ドル、成長分野で競争激化　ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）は１０月１日８時３０分、再生誘導医薬レダセムチド（ＨＭＧＢ１断片ペプチド）に関して、乾癬を適応症とした用途特許が米国で登録されることが決定したと発表した。レダセムチドは同社から塩野義製薬へ導出済みの医薬品候補であり、今回の特許は大阪大学と共同で出願された。登録される特許は乾癬治療薬に関するもので、米国市場での新規治療薬開発の可能性を担保するものとなる。　乾癬は慢性的な皮膚の炎症性疾患であり、..

■アーリーステージからグロースまで網羅、長期視点の共創体制を構築　トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は９月３０日、戦略投資子会社「トヨタ・インベンション・パートナーズ株式会社（ＴＩＰ）」と、グロースステージ企業向けの「ウーブン・キャピタル２号ファンド（ＷＣ２号ファンド）」を設立したと発表した。投資枠１，０００億円を有するＴＩＰは、ファンドと異なり長期的な視点でアーリーステージ企業や発明家との事業連携に取り組む。同社の人財やモノづくりの知見を活用した協業を推進し、モビリテ..

■売上１４０％超の成功事例を全社横展開、工数削減と知識共有も促進　リンクアンドモチベーション＜２１７０＞（東証プライム）は９月３０日、コンサル・クラウド事業において、全社員の１００％が業務でＡＩを日常活用する状態に到達したと発表した。労働力人口の減少が進む中、同社は人的資本経営を軸にＤＸ推進を展開。ＡＩ活用スキルを５段階に分類し、全社員が「既存のＡＩツールを活用して業務効率化を実現」するレベル２以上を達成した。ＴＡ（テクノロジー・アドミニストレーター）の配置により各部門でのト..

■「ＰＵＳＨ　ＯＮＥ」など独自サービスを活用し顧客基盤拡大を狙う　エイチームホールディングス＜３６６２＞（東証プライム）は９月３０日、株式会社シグニティ（東京都港区）の発行済株式を全て取得し、連結子会社化することを発表した。取得予定日は１１月２０日で、取得価格は約１０５０百万円、アドバイザリー費用などを含め総額約１１０６百万円となる。シグニティ社はプッシュ通知サービス「ＰＵＳＨ　ＯＮＥ」やスマホロック画面広告を展開し、マスコミや出版業界を中心に顧客基盤を築いてきた。日本および..

■評価損益は四半期ごとに計上、業績予想には未反映　ジーイエット＜７６０３＞（東証スタンダード）は９月３０日、総額２０億円に及ぶビットコインの購入を完了したと発表した。同社は８月から９月にかけて７回に分けて取引を実施し、累計で１１８．４３４９ＢＴＣを取得した。取得単価の平均は１ＢＴＣ当たり１６８８万６９１４円となり、８月に実施した３億円分の購入分も含めて計上している。　今回の購入は、９月２２日付で公表した「株主総会決議事項の実行およびビットコイン購入開始」に基づくものであり、同..

■再エネ拡大と電力安定化を目指し、ＧＸ分野で協力体制を構築　グリーンエナジー＆カンパニー＜１４３６＞（東証グロース）は９月３０日、子会社のグリーンエナジー・プラスが多摩川ホールディングス＜６８３８＞（東証スタンダード）の子会社である多摩川エナジーと、系統用蓄電池システムの開発に関する協業を開始したと発表した。両社は再生可能エネルギー関連事業に強みを持ち、協業により国内電力インフラの安定化と脱炭素社会の実現に貢献する体制を構築する。　今回の協業では、両社が連携し、系統用蓄電所１..