「ＩＲ企業情報」一覧

■現地文化に即したブランド戦略が結実、フランチャイズ方式で拡大　Ｇｅｎｋｉ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｄｉｎｉｎｇ　Ｃｏｎｃｅｐｔｓ＜９８２８＞（東証スタンダード）は２月４日、香港における「元気寿司」と「千両」の店舗数が合計１００店舗に到達したと発表した。１９９５年の香港進出以来、現地の食文化に合わせたブランド展開を進め、着実に市場に定着してきたことが今回の節目につながった。１００店舗目は１月２０日に九龍湾の商業施設「ＭｅｇａＢｏｘ」内に開業した「Ｇｅｎｋｉ　Ｓｕｓｈｉ　ＭｅｇａＢｏｘ店..

■自動変速機の需要増に対応、インド２拠点で２０２９年稼働へ　アイシン＜７２５９＞（東証プライム）は２月４日、インドにおける生産体制の強化として、既存工場の拡張および新工場設立を発表した。自動変速機（ＡＴ・ＣＶＴ）の現地生産体制構築に向けて、総額３２０億円を投資する。対象はインド・ハリヤナ州ロータクの連結子会社ＡＨＬの拡張区および、マハラシュトラ州サンバジナガールに設ける新工場で、いずれも２０２９年中の稼働開始を予定する。　同社は１９９０年代からインドでの車体製品生産を手がけ、..

■短時間動画で学習効率向上、コンプライアンス教育も拡充　ラキール＜４０７４＞（東証グロース）は２月３日、ネオス（本社：兵庫県神戸市）の従業員教育の取り組みとして、ラキールが提供する動画配信型教育サービス「ＬａＫｅｅｌ　Ｏｎｌｉｎｅ　Ｍｅｄｉａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ」が採用されたと発表。同社は化学薬品を扱う製造現場を抱え、安全・品質・コンプライアンス教育の高度化を目的に、２０２６年１月から同サービスの利用を開始している。　ネオスではこれまで、安全管理活動やＫＹＴ（危険予知訓練）を中心..

■顧客基盤と技術を統合、行政窓口と災害対応の高度化を目指す　Ｈｍｃｏｍｍ＜２６５Ａ＞（東証グロース）は２月３日、ゼネラルと地方自治体分野における業務効率化および防災対応力強化を目的とした業務提携契約を締結したと発表。両社の顧客基盤とＡＩ技術を融合し、自治体業務の高度化と住民サービス向上を図る。　地方自治体では少子高齢化に伴う人員不足が進み、災害対応や行政窓口における２４時間体制の問い合わせ対応、情報連携の迅速化が課題となっている。同提携では、ゼネラルが持つ防災関連システムや通..

■自律型ＡＩ活用、事務から意思決定支援まで一体化　レカム＜３３２３＞（東証スタンダード）は２月３日、ＡＩエージェント事業の本格営業開始を発表した。中期経営計画で掲げるＤＸ推進による付加価値向上を加速する狙いで、自律型ＡＩを活用した新事業を立ち上げ、同日付で商用展開を本格化した。事業は、中国のＡＩ企業である杭州実在智能科技有限公司との合弁会社を通じて展開する。　新事業では「ＡＩエージェントプラットフォーム日本語版」を提供し、導入支援を行う。ＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡ、ナレッジベース、..

■主要評価項目に人工呼吸器非装着日数、日米欧で同時展開　ヘリオス＜４５９３＞（東証グロース）は２月３日、急性呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）治療薬のグローバル第３相試験「ＲＥＶＩＶＥ－ＡＲＤＳ試験」について、日本国内での治験開始準備が整ったと発表した。同社は１月２０日に治験計画届出書を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）へ提出しており、提出後１４日間のレビュー期間を経て、国内治験に着手できる段階に入った。　同試験は、肺炎を原因とするＡＲＤＳ患者を対象に、二重盲検・無作為割..

■ビットコインによる現物出資で戦略提携を深化　イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は２月３日、Ｇａｉａへの出資を決議したと発表した。暗号資産金融事業における運用力向上と事業基盤強化が狙いで、同社とは２０２５年１１月１８日付で暗号資産金融事業の戦略的提携に関する基本合意書（ＭＯＵ）を締結している。Ｇａｉａは２０１７年以降、完全自己完結型の運用体制の下で継続的な運用実績を有し、安定的かつ高水準の運用成績を積み重ねてきた企業である。　今回の出資により、イオレはＧａｉａを暗号資産の共同..

■２０２７年２月期から連結対象　ソーバル＜２１８６＞（東証スタンダード）は２月３日、理創の株式を取得し、同社を子会社化すると発表した。理創の発行済株式５８０株を取得し、取得後の所有割合は１００．０％となる。株式取得は２０２５年１２月１１日開催の取締役会で決議し、同年１２月１６日に譲渡契約の締結および譲渡実行を完了した。　理創は１９８５年設立のソフトウェア開発会社で、ＷＥＢシステムを中心とした受託開発やＳＥＳ事業を展開してきた。制御系からＷＥＢアプリ、インフラ運用まで幅広い技術..

■実証実験から本格導入へ、協業成果を背景に支援継続　京王電鉄＜９００８＞（東証プライム）は２月３日、「落とし物クラウド　ｆｉｎｄ」を展開するスタートアップのｆｉｎｄへ追加出資したと発表した。２０２５年５月に続く３回目の出資で、外部企業との共創を軸としたオープンイノベーションを一段と加速させる狙いだ。　ｆｉｎｄ社は、落とし物対応を効率化するクラウドサービス「ｆｉｎｄ」を提供する企業で、京王電鉄が２０２２年度から進める「ＫＥＩＯ　ＯＰＥＮ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ　ＰＲＯＧＲＡＭ」の..

■低軌道衛星を活用した高信頼測位・時刻同期ソリューションを共同開発　古野電気＜６８１４＞（東証プライム）は２月３日、米国の宇宙系スタートアップであるＸｏｎａ　Ｓｐａｃｅ　Ｓｙｓｔｅｍｓ社と、低軌道衛星を活用した次世代測位・時刻同期技術「ＬＥＯ　ＰＮＴ」に関するソリューション開発に向け、基本合意書を締結したと発表した。両社はそれぞれの技術力と事業基盤を持ち寄り、ＧＮＳＳに依存しない高信頼な測位・時刻同期手段の確立を目指す。　背景には、社会インフラや通信システムがＧＰＳなどの全地..