話題一覧

NO IMAGE

コロプラがAI活用に向け「ChatGPT活用表彰制度」を導入、生産性向上を推進

■正社員、アソシエイト、契約社員、アルバイトを対象 コロプラ<3668>(東証プライム)は4月10日、生成系AIの「ChatGPT」を活用した業務改善の事例を対象に「ChatGPT活用表彰制度」を導入すると発表。効果があった改善事例に対して賞金を支払う。 正社員、アソシエイト、契約社員、アルバイトを対象にしたこの制度は、2023年4月から始まる。また、「ChatGPT Plus」の利用料を補助することで、従業員に積極的な活用を促進することを決めた。

NO IMAGE

物価高の中でゼンショーホールディングスのなか卯が「親子丼」を並盛490円から450円に値下げ!

■より多くの方に楽しんでもらいたいという想いから 外食最大手のゼンショーホールディングス<7550>(東証プライム)グループのなか卯が展開する丼ぶりと京風うどんの「なか卯」は、4月6日(木)午前11:00から、看板商品「親子丼」を、現行価格の並盛490円から450円に値下げした。 なか卯の看板商品「親子丼」は、ひとつひとつ、手鍋で丁寧に調理した自慢の一杯。大ぶりの鶏肉と三種の醤油を使った特製の割下を使用し、飼料からこだわった濃厚なこだわり卵で“ふわとろ”に仕上げた親子丼を、新..

NO IMAGE

ハイデイ日高の神田正会長、保有株式約4億円分を従業員に無償譲渡

■2018年以来、2回目の実施 低価格ラーメン・中華料理のチェーン店「日高屋」を展開するハイデイ日高<7611>(東証プライム)の創業者であり代表取締役会長の神田正氏は、自身の保有株式の一部を従業員に贈与すると発表。2018年以来、2回目の実施となる。対象者は約1100名(役員、正社員、条件を満たしたパートアルバイト従業員)で贈与する株式数は約20万株(時価総額は約4億2千万円:2023年4月5日現在)、実施時期は2023年6月。■神田会長の想い、創業50周年と株式贈与につい..

NO IMAGE

赤阪鐵工所はジャパンエンジンコーポレーションと次世代燃料エンジンに関する技術協定書を締結、株価は両社ともに年初来高値を更新しストップ高

 4月5日、赤阪鐵工所<6022>(東証スタンダード)は300円高(20.55%高)の1760円、ジャパンエンジンコーポレーション<6016>(東証スタンダード)は300円高(20.85%高)の1739円と、両社ともに年初来高値を更新しストップ高となった。 赤阪鐵工所は1960年に三菱重工業<7011>(東証プライム)とUEエンジンの製造・販売に関するライセンス契約書を締結し、これまで1528台、計730万kWの中小型UEエンジンを製造し船舶の主機として納入してきた。UEエン..

NO IMAGE

【話題】「日産アリア」が北極から南極へ向かう冒険へ出発、約2万7000kmをEVで走破する世界初の試み

■風力発電機とソーラーパネルを備えたポータブル充電ユニットを採用 日産自動車<7201>(東証プライム)は3月31日、イギリスの探検家であるクリスとジュリーのラムゼイ夫妻が「日産アリア」に乗り、北極から南極へと向かう冒険に出発したと発表。 「Pole to Pole」と名付けられた同プロジェクトは、北極から南極まで約2万7000kmをEVで走破する世界初の試みである。厳しい現地環境の中で、チームは安全に出発できる場所を選び、1823年時点の北磁極※にあたる地点から出発した。今..

NO IMAGE

成田国際空港と東京ガスが新会社を設立、成田空港に世界最大規模の太陽光発電設備を導入

■成田国際空港の脱炭素化に貢献するエネルギー供給会社 成田国際空港株式会社(NAA)と東京ガス<9531>(東証プライム)は2月20日、成田国際空港にエネルギー供給を行う「株式会社Green Energy Frontier」を設立(両社が50%を出資)し、2023年4月1日から事業を開始すると発表。 Green Energy Frontierは、2023年4月1日にNAAからエネルギー供給設備の移管※1を受け、成田国際空港へエネルギー(電気・熱)の供給を開始し、空港に供給する..

NO IMAGE

【話題】個人向け国債の利率引き上げ、年0.17%から一挙に年0.33%へ、金利上昇を懸念の一方、今年は「まともな利息」のつく貯蓄対象になることを願う投資家も

■「利息が電車賃にもならない」、長いこと「極超低金利」だが 財務省は1月6日午前、1月に発行する個人向け国債の利率を発表し、10年国債(変動金利型、第154回債)の初回適用利率は年0.33%(税引後:年0.2629605%、野村証券のホームページより)とした。昨2022年12月債の初回適用利率は年0.17%だったため、2倍近い金利アップとなった。これを受け、株式市場関係者からは、昨年12月の日銀のYCC(長期金利のコントロール枠)上限引き上げによって湧きあがった金利上昇感が現..