「話題」一覧

■個人情報漏洩に対する徹底した対策と警告　ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）は７月１０日、６月８日に発覚したサイバー攻撃による情報漏洩問題について、関係者に多大な心配と迷惑をかけたことを改めて謝罪。攻撃を行ったとされる組織が一部の個人情報や契約書情報を公開し、これにより関係者に重大な影響を及ぼす可能性があると説明している。現在、外部のセキュリティ専門企業の支援を受けながら、原因の分析と情報の収集を進めているが、漏洩された情報の確認は完了していない。　ＫＡＤＯＫＡＷＡ..

■恐竜研究の成果を活かした教育コンテンツ　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）と福井県立大学は７月１０日、恐竜の魅力を伝える「ＶＲ恐竜展システム　－福井恐竜編－」を共同開発したと発表。このシステムは、画像認識とＶＲ技術を用いて、来場者が自由に展示物のミニチュアを配置することで、原寸大のバーチャル展示会場を作成できるもの。福井県立大学が保有する「福井県で発見された恐竜の全身骨格３Ｄデータ」を活用し、学術的視点に基づく教育コンテンツとして構築した。　同システムの開発は..

■再配達削減、ＣＯ２排出量削減、物流効率化を目指す　ＳＧホールディングス＜９１４３＞（東証プライム）グループの佐川急便は９月２日から、荷物の受け取り方法として「置き配」を選択できるサービスを開始すると発表。このサービスは、佐川急便Ｗｅｂサービスのスマートクラブ会員および佐川急便ＬＩＮＥ公式アカウントを通じて利用可能となる。対象商品は飛脚宅配便、飛脚ラージサイズ宅配便、飛脚航空便であり、宅配ボックス、玄関前、ガスメーターボックスなど、さまざまな場所を受け取り場所として指定できる..

■書店や段ボール古紙を資源化し、上製本の表紙などに再利用　ＫＰＰグループホールディングス＜９２７４＞（東証プライム）の国際紙パルプ商事は７月９日、学研ホールディングス学研ホールディングス＜９４７０＞（東証プライム）のグループ会社であるＧａｋｋｅｎおよび加賀製紙と協力し、書店からの返品本や回収段ボール古紙を再資源化するクローズドリサイクルを開始したと発表。この取り組みでは、年間１８０トンの古紙が回収され、新たな出版物の資材として再生される予定。　このクローズドリサイクルの仕組み..

■日本料理の名店「くろぎ」監修のもと、風味と食感をアップ　日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東証プライム）グループの日清食品は７月８日、動物由来原料を一切使用せずに、うなぎの蒲焼の食感や見た目、味わいを再現した「プラントベースうなぎ　謎うなぎ」を７月１１日正午から数量限定で発売すると発表。昨年の販売では１分で１０００セットが完売したが、今年はさらに品質が向上し、関東の一部小売店でも７月２０日から期間限定で販売予定。　「プラントベースうなぎ　謎うなぎ」は、日本料理の名店「く..

■半導体サプライチェーン強化、米国と日本の技術力結集　レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）のレゾナックは７月８日、シリコンバレーにおいて日米の材料・装置企業１０社が参加する次世代半導体パッケージのコンソーシアム「ＵＳ－ＪＯＩＮＴ」を設立すると発表。これは、日本で進めてきた半導体パッケージ技術開発の取り組みを米国企業とともに国際的に展開するものである。活動拠点はシリコンバレーに設置され、２０２５年の稼働開始を目指して２０２４年から準備が進められる。　次世代半..

■株主との質の高いコミュニケーションを実現　Ｐ．Ａ．Ｉ．️（パーソナル人工知能）をはじめ、ＡＩクローン技術でつくり出すパーソナルＡＩの開発および実用化を行うオルツは７月３日、上場企業のＩＲ活動を支援するイー・アソシエイツと共同で、株主総会の想定問答をＡＩで支援する「ｓｍａｒｔＱＡ」を共同開発したと発表。このサービスは、オルツの大規模言語モデル「ＬＨＴＭ－２」を基盤とし、ＩＲ／ＳＲ支援の実績を持つイー・アソシエイツのコンセプトを組み合わせたもの。上場企業の株主総会準備における想..

■店舗での笑顔・挨拶の実施率が大幅向上、新入社員配属店舗を中心に２４０店舗へ拡大　イオン＜８２６７＞（東証プライム）グループのイオンリテールは７月１日から、「イオン」「イオンスタイル」約２４０店舗に、従業員の笑顔と発声をトレーニングするＡＩ端末「スマイルくん」を導入したと発表。これは、エッジＡＩを利用して従業員の笑顔や声量、滑舌をリアルタイムに分析し、即座にフィードバックを行う世界初の試みである。導入後、従業員の笑顔と挨拶の実施率が１．６倍に向上した。　イオンリテールは、顧客..

■外部専門機関と協力し調査継続中、正確な事実把握に全力　ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）は７月２日、同社グループがサイバー攻撃を受けたことにより発生した情報漏洩について、さらなる犯行声明を受けて対応を続けていると発表。同社は、ランサムウェア攻撃を受けた直後に対策本部を設置し、外部専門機関と協力して情報漏洩の調査を開始している。６月２８日に犯行組織が一部の情報漏洩を公表し、７月２日にさらに情報を流出させたと主張したが、ＫＡＤＯＫＡＷＡは現在その信憑性を調査中である。..

■全国４０００社超の加盟店体制で地域課題に対応　ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）が運営する結婚相談所ネットワークの会員数が９万名を突破した。マッチングアプリの普及が若者の結婚相談所利用を促進し、会員数増加の追い風となっている。これを記念して、７月中は入会金割引キャンペーンを実施する。　結婚相談所の需要増加に対応するため、ＩＢＪは全国４０００社を超える加盟相談所の運営サポートを拡充している。地域特性を踏まえた「ブランチ制度」を導入し、エリアごとの集客や会員増加に向けた取り組み..