「話題」一覧

■システム開発者の負担軽減、外国人向けサービスにも活用可能　日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）グループの日本郵便は５月２６日、日本郵便公式「郵便番号・デジタルアドレスＡＰＩ」の提供を開始したと発表。同ＡＰＩは郵便番号と同日に提供開始した新サービス「デジタルアドレス」の両方に対応し、対応する住所情報を無料で取得できる。常に最新の郵便番号データと連携しており、従来のＣＳＶ形式による郵便番号データの運用課題を解決する。これにより、システム開発者や事業者の運用負担が軽減され、効率的..

■物流費やエネルギーコストの上昇受け、企業努力では限界　亀田製菓＜２２２０＞（東証プライム）は５月２６日、２０２５年７月１日と９月１日納品分から、一部の米菓商品について価格の引き上げと内容量の変更を実施すると発表した。対象となるのは「亀田の柿の種」シリーズをはじめとする多数の商品であり、店頭価格の改定幅は４％～２３％程度に及ぶ。価格改定対象商品には、「ハッピーターン」「揚一番」「ソフトサラダ」など、コンビニ先行発売商品を含め幅広く設定されている。　背景には、原材料価格の上昇や..

■予想を上回る人気で供給追いつかず　日本マクドナルドホールディングス＜２７０２＞（東証スタンダード）グループの日本マクドナルドは５月２４日、期間限定で展開していたハッピーセット「マインクラフト　ザ・ムービー」と「ちいかわ」の第２弾について、予定していた販売期間を待たずして終了したことを発表し、謝罪した。これに伴い、同月３０日から予定されていた第３弾の再販売も中止される。第１弾に続く急速な完売を受け、購入を楽しみにしていた顧客への対応として、代替品の提供を実施する方針だ。■転売..

■３０年の現場ノウハウとＡＩ技術の融合、誰もが“売れる口上”を再現　Ｓａｐｅｅｔ＜２６９Ａ＞（東証グロース）とコパ・コーポレーション＜７６８９＞（東証グロース）は５月２３、実演販売のトークスクリプトをＡＩで自動生成する新システムを共同開発したと発表。吉村泰助社長の著書『売（バイ）の極意』にまとめられた５つの販売メソッドや、３０年に及ぶ現場のトークノウハウがＡＩ学習に活かされている。商品名・カテゴリ・価格など少数の情報を入力し、画像をアップロードするだけで、導入から行動喚起まで..

■１９４９年「ドリームＤ型」から電動車まで、多彩なラインアップで需要に応える　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は２０２５年５月初旬、二輪車の世界累計生産台数が５億台に達したと発表した。１９４９年に「ドリームＤ型」で量産を開始して以来、７６年目での達成となる。創業以来「需要のあるところで生産する」を理念に、１９６３年のベルギー工場を皮切りに世界３７拠点へ生産網を拡大。１９９７年に１億台を突破後、加速的に生産規模を拡大し、２０１８年には年間生産２０００万台を超えた。コロナ禍で一..

■サウナ・大浴場・フィットネスが無料で使い放題！新たな都市型コミュニティの誕生　旧社員寮を一棟まるごとリノベーションした「ｇｏｏｄｒｏｏｍ　ｒｅｓｉｄｅｎｃｅ　戸塚」が２０２５年５月１日にグランドオープンした。ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス＜４４３７＞（東証グロース）の子会社グッドルームが運営する同レジデンスは、全国１３拠点目となり、過去最大となる１８６戸の住戸数を誇る。個室の居住性とホテルのような充実した共用部を兼ね備え、サウナやワークラウンジなど多彩な施設が利用可能だ。..

■「変身と成長」掲げ１３００億円の積極投資、収益構造の転換図る　吉野家ホールディングス＜９８６１＞（東証プライム）は５月１９日、２０２５年度から２０２９年度までの中期経営計画を発表した。同社は「変身」と「成長」をテーマに掲げ、既存事業の変革と新たな成長ドライバーの確立を目指す。そのなかで、ラーメン事業を第３の主要セグメントへと育成する方針で、５年間で売上高を８０億円から４００億円へと拡大する計画だ。この構想は「ラーメン提供食数世界ＮＯ．１」を掲げ、国内外での積極的な店舗展開と..

■ももとむねの２種展開、ジューシーさと手軽さで人気集める　セブン＆アイ・ホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）グループのセブン‐イレブン・ジャパンは、２０２５年４月２２日から全国の店舗で販売を開始した新商品「若鶏のからあげ」（もも・むね）が、発売から２０日間で累計２０００万個を販売したと発表した。ももとむねの２種展開で、それぞれ異なる食感と味付けが特徴。ももは醤油ベースの味付けとプリっとした食感が魅力で、むねは塩麹による柔らかさとしょうが風味のアクセントが際立つ。価格は..

■「資金を手元に置いておくには解決すべき問題が多すぎる」ビル・ゲイツが決意表明　ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は設立２５周年を機に、今後２０年間で２０００億ドル（約２９兆円）を拠出する新たな計画を発表した。この前倒しされた計画では財団の運営終了を２０４５年と定め、米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツの個人資産のほぼすべてを社会に還元する意向を示している。この史上最大規模のフィランソロピーによる拠出は、母子の予防可能な死の撲滅、致命的感染症のない次世代の育成、貧困からの..

■渋谷スクランブルスクエア第２期、２０３１年度完成へ　２０３０年度に渋谷駅および歩行者ネットワークが概成を迎え、翌年には「渋谷スクランブルスクエア第２期（中央棟・西棟）」が完成する見通しである。東急＜９００５＞（東証プライム）、ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）、東京地下鉄（東京メトロ）＜９０２３＞（東証プライム）が一体で進める「渋谷駅街区計画」は、駅改良や広場整備などを含む１００年に一度の大規模再開発として、２０１９年の東棟開業を皮切りに進行中であり、..