「特集」一覧

■波不確定要素が絡む新春相場のスタートか？　２０２５年新春相場は、出だしの１月早々から気の置けない展開が続きそうだ。高値に上ぶれてスタートし欲しいと願うのやまやまだが、下値に大波乱となる懸念も拭えない。新春の相場スケジュールと睨めっこすればするほど下ぶれリスクへの心配が募る。１月２０日には米国の第４７代大統領にトランプ大統領が就任し、１月２２日からは日本銀行の金融政策決定会合、２８日からはＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）がそれぞれ開催予定で、大統領就..

■「団塊世代」の後期高齢者化で浮上！「２０２５年問題」に挑むビジネスチャンス　２０２５年の東京市場には、数少ない固有のカタリストも予想される。その代表が「２０２５年問題」である。「２０２５年問題」とは今年、「団塊の世代」の８００万人がすべて後期高齢者となり、少子高齢化社会が、１ノッチ（一段階）レベルアップする社会問題である。人手不足がさらに深刻化し、医療・介護体制の持続可能性が揺らぎ、社会保障費の負担増を懸念させている。これに中小企業・小規模事業者の後継者難の「２０２５年の崖..

■ＡＩ革命と電力株逆張りの妙味：脱炭素時代の勝ち組を探る　「トランプ劇場」の先行きのヒントになる参考銘柄は、ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）だろう。２０２４年１２月１６日に再びトランプ大統領の懐に飛ぶ込んだ面談で、米国に４年間で１０００億ドル（約１５兆円）の投資をし１０万人の雇用を創出すると表明したからだ。この巨額投資の中心は、ＡＩ（人工知能）開発向けのデータセンター事業とみられており、ＡＩ向けでは半導体設計のアームに次ぐ大きな柱を確立することになる。同社株の..

■トランプ劇場が開幕！単線相場で暴騰・暴落のジェットコースター相場へ　２０２５年相場の大きな特徴は、単線相場様相を強めることだろう。複線相場、複々線相場で始まった２０２４年相場との際立った違いになる。２０２４年相場は、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）がスタートし、ドライバー・建設技術者・医師の不足が懸念された２０２４年問題が本番を迎え、新紙幣が発行され、パリ・オリンピックが開催され、米国の大統領選挙を迎えるなどイベントが目白押しで、さらに生成ＡＩ（人工知能）関連の「エヌビディ..

■政治経済の不確実性高まるなか、革新技術に資金シフトの兆し　２０２５年の新春相場は、早くも大きな転換点を迎えようとしている。１月に予定される米国トランプ大統領の就任、日銀金融政策決定会合、ＦＲＢのＦＯＭＣ開催と、市場を左右する重要イベントが目白押しだ。これに石破茂首相の訪米による日米首脳会談も控えており、政治経済の不確実性は一段と高まっている。　市場関係者の最大の関心は、トランプ大統領就任後の政策動向である。関税引き上げや移民規制の強化、地政学リスクへの対応など、不確定要素が..

■８００万人の高齢化で進む社会保障の負担増と対応策　２０２５年、団塊世代８００万人が後期高齢者となり、少子高齢化社会がさらに進行する。これに伴い、医療・介護体制の持続可能性が問われ、社会保障費の急増が懸念されている。また、中小企業の後継者難、いわゆる「２０２５年の崖」が経済活動に影を落としている。これらの課題は社会全体に重大な影響を及ぼし、即時の対策が求められている。■人材不足がビジネスチャンスを生む　人手不足倒産が過去最高水準に達する中、人材サービス業界は成長の可能性を秘め..

【「トランプリスク」は「トランプ劇場」へ？東京市場への影響】■２０２４年、多彩なテーマが市場を彩る　２０２４年の株式市場は、まさに「百花繚乱」という言葉がふさわしい展開を見せた。新ＮＩＳＡの開始、２０２４年問題、新紙幣の発行、パリ・オリンピック、米国大統領選挙といった大型イベントに加え、生成ＡＩ関連の「エヌビディア祭り」が長期にわたり市場を席巻。これにより、あらゆる銘柄にテーマ株人気が高まる好機が訪れ、投資家にとって非常にバラエティに富んだ一年となった。　日経平均株価は、３２..

■上方修正・増配・自己株式取得を伴う銘柄の動向　１２月期決算企業のうち、業績を上方修正し、増配や自己株式取得を行う銘柄が注目を集めるだろう。特に、年末の越年戦略として「株券を枕に越年」する投資家が動く可能性が高まる。この背景には、１２月２６日の権利付き最終売買日が控える株式分割銘柄がある。全２０銘柄のうち６銘柄が、上方修正、増配、自己株式取得、株主優待制度拡充を発表し、１２銘柄が市場平均を下回るＰＥＲ評価の割安株であることが特徴だ。越年作戦として、株式分割銘柄への権利取りは有..

■小売、家電、食品．．．クリスマス商戦で注目すべき業界と銘柄　クリスマス商戦は、年末の消費動向を反映し、多くの企業にとって重要な機会である。この時期、小売業やＥＣ関連企業、食品・玩具メーカーなどが売上を伸ばすことを目指して活発に活動する。特に、百貨店や専門店を中心とした小売業界では、クリスマスギフトやお歳暮需要に応じた商品を展開する企業が多く、株価にも良い影響を及ぼす可能性が高い。エイチ・ツー・オー　リテイリング＜８２４２＞（東証プライム）や三越伊勢丹ホールディングス＜３０９..

■業績上方修正、増配、自己株買い…メガバンクが躍進　同コラムでは、１１月１１日付けで業績を上方修正し配当を増配した地銀株を中心に取り上げた。ただ銀行株は、なお低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回りのバリュー株の宝庫である。低ＰＢＲに至っては、全市場ベースの低ＰＢＲランキングのトップ５には、５行がランクインし、このうち第１位に並ぶ高知銀行＜８４１６＞（東証スタンダード）と宮崎太陽銀行＜８５６０＞（福証）のＰＢＲはわずか０．１６倍にとどまる。銀行株に広く網を張って日米中央銀行の１２月１８..