「特集」一覧

■祝日と金融政策が交錯する７月　７月は、７月２１日が「海の日」が国民の祝日に制定されてからフシ目の３０回目に当たり、全国各地で関連キャンペーンが開催される「海の月間」でもある。またマーケット的には、９日が「トランプ相互関税」の執行猶予期間の期限、７月２９日、３０日が米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、同じく３０日、３１日が日本銀行の金融政策決定会合とビッグイベントが続く。７月相場の主役との見方の強い半導体株などのハイテク株と同時並行的に、「海の日」..

■選挙関連の「新三羽烏」の株価動向をウオッチ　足元では野党が石破内閣への内閣不信認決議案提出を見送り衆参同時選挙が遠退いたにもかかわらず高安マチマチで小動きにとどまった。しかし通常国会が閉会し、事実上の参議院選挙がスタートしたここから株価がどう動くのか見通しにくい。相場全般が、内憂外患状態のまま推移する可能性があるということでもあり、選挙関連の「新三羽烏」の株価動向をウオッチしつつ、選挙関連・政局関連銘柄に打診買いをするのも、あるいはリスク低減対策として有効かもしれない。■選..

■イスラエル・イラン衝突でリスク回避売りが優勢に　イスラエルのイラン攻撃を受け、13日の日経平均株価は一時632円安と急落したが、防衛関連株や石油株など一部銘柄は逆行高を示した。INPEXや三菱重工業は年初来高値を更新し、軍事情勢の緊迫化や原油価格高騰が追い風となった。今後の株価動向は中東情勢次第で、短期戦となるか長期化するか不透明な状況だ。現状ではリスクオフが優勢だが、逆行高銘柄への順張りが無難とされ、「コメ」関連株も「アブラ」関連株も価格が高いうちは買いという傾向が続きそ..

■トランプ相場圏外から「コメ」が主役へ！備蓄米争奪戦が炙り出す新テーマ株　今週の当コラムは、「トランプ・ラリー」のやや圏外に位置する独自材料人気を内包するコメ関連株に注目することにした。すでに前週末３０日に大手紙の備蓄米の「精米工場の奪い合い」報道関連で井関農機＜６３１０＞（東証プライム）が、年初来高値を更新し値上がり率ランキングの第３位にランクインしたケースも出ている。関連株相場のスケールアップの予兆かもしれない。今回の備蓄米売渡しの随意契約を申請した小売り事業者、稲作に進..

■銀行株再評価、配当利回り５％超が続出　今週の当コラムは、東証プライム市場の高配当利回りランキングの上位を占める高配当銘柄に注目することにした。この上位銘柄には、配当方針変更による増配銘柄、今期業績が減益転換予想でも増配銘柄、増配のほか自己株式取得や株式分割を含むダブルセット・トリプルセット予定の銘柄など増配ストーリー性を内包しているからである。業績を未定としていながら今期配当だけは開示している証券株や預金金利より配当利回りが上位にあって「貯蓄から投資へ」が期待できる銀行株を..

■株価防衛の鍵を握る自社株買い　自己株式取得は企業の株価を下支えする手段として注目されているが、必ずしも短期で効果が現れるとは限らず、実際には市場での買い付けが行われない場合や、取得株数が業績悪化の懸念を払拭できない例も見られる。最近の取得発表銘柄でも株価の反応は勝率５割前後にとどまっており、短期的な過信は禁物である。一方で、金融政策の正常化によって日銀のＥＴＦ買いが停止した現在、市場の下支え役としての自己株式取得への期待は高まりつつある。取得比率の高い銘柄やＰＢＲが１倍を割..

■木徳神糧と三菱食品、逆行高の先駆けとなる動き　食料品の消費税減税関連株に新たな動きが見られる。前週末には木徳神糧＜２７００＞（東証スタンダード）と三菱食品＜７４５１＞（東証スタンダード・監理）が年初来高値を更新した。木徳神糧はコメ価格上昇による業績上方修正と株式分割発表でストップ高となり、三菱食品は親会社の三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）によるＴＯＢが発表された。これら食料品関連株は４月のトランプ関税ショック時に逆行高し、５月は高値調整が続いていたが、国会の消費税減税論..

■スタンレー電気など年初来安値銘柄の業績見通しに焦点　日経平均株価が４月に大幅下落する中、年初来安値を更新した深押し銘柄に着目する。特に４月７日と９日に大きく売られた銘柄は「リターン・リバーサル」による反発が期待できる。フアナック、航空電子、決算発表後に業績ガイダンスを未定としたスタンレー電気などが注目対象だ。また、株安時に逆行高となった９銘柄も、相場持ち直し局面で売られているが下値保障の観点から注目に値する。これら計２５１銘柄の決算動向を追跡することが重要となる。■まず連休..

■総合商社５社の決算と株主還元策に注目集まる　ウォーレン・バフェット氏は、ジョージ・ソロス氏やジム・ロジャーズ氏と並ぶ世界三大投資家の一人として知られ、毎年恒例の「株主への手紙」でも注目を集める存在である。今年２月の同書簡では、日本の総合商社５社への追加投資の可能性を示唆し、従来１０％未満にとどめていた保有比率の上限についても「適度に緩和」する意向を明らかにした。４月にはバークシャー・ハサウエイとして７年連続の円建て社債発行も実施。この背景には、５大商社の業績が連続して過去最..

■５大商社決算発表を前に高まる投資家の期待感　世界三大投資家の一人ウォーレン・バフェットが日本の総合商社５社への追加投資を示唆し、保有上限を緩和する姿勢を示した。同氏率いるバークシャー・ハサウエイは７年連続で円建て社債を起債している。５大商社が投資先として選ばれた理由は、過去最高の業績更新や自己株式取得の継続実施だ。５月１日、２日には５大商社の決算発表があり、業績ガイダンスや株主還元策に注目が集まる。これをきっかけに５大商社株が上昇すれば、準大手や中堅・専門商社株への関心も高..