「特集」一覧

■最高値から一転下落、米金融政策の不透明感を映す展開に　暗号資産（仮想通貨）の代表格であるビットコインは２０２５年８月、円建てで一時１８００万円台、ドル建てで１２万ドルを超える過去最高値を更新した後、一転して急落する荒い値動きとなった。同月中旬以降は１６００万円台での推移が続き、市場では調整局面入りしたとの見方が広がっている。　この価格変動の背景には、米国の金融政策の先行きに対する不透明感と、根強いインフレへの懸念がある。８月２２日（日本時間２３日）に注目されたジャクソンホー..

■価格改定効果に加え９月以降の値上げで業績上乗せが期待される銘柄　今週の当コラムは、９月に価格改定を予定している食品株を取り上げることとした。亀田製菓をリード株に日銀バトルによって仮に小緩む場面があったとしても株高持続性が期待されるからだ。また値上げラッシュで消費者の節約志向が強まるなか、家計の味方のディスカウンター株への注目も怠れず、備蓄米放出の随意契約に名乗りを上げた関連株の見直し余地も大きそうだ。■過去最高純益更新に値上げが上乗せとなってバリュー株妙味増幅　９月に値上げ..

■メガバンク株は業績修正や自己株取得が焦点、再編思惑も視野　銀行株やコメ関連株は盆休み明けの注目対象とされている。年初来高値圏での高値追いにはリスクがある一方、銀行株は低ＰＥＲ・ＰＢＲや高配当利回りで出遅れ感が強く、業績上方修正や自己株式取得、業界再編思惑が投資判断の要素となる。コメ関連株も物色の広がりが見込まれる。史上最高値を追う相場環境では「持たざるリスク」が意識され、休暇明けの投資家資金流入が予想される中、防衛的側面を持つ「カネ（Ｋ）、コメ（Ｋ）」関連株への注目が高まっ..

【ダブルセット・フルセット銘柄、夏休み明けも底堅さに期待】■上方修正・増配・株式分割の好材料銘柄、４４銘柄を確認　同コラムでは８月８日、前週に続き決算発表に伴い業績上方修正とともに増配、自己株式取得、株式分割などを同時発表した「ダブルセット・フルセット銘柄」について取り上げた。多くの銘柄は発表後にストップ高や年初来高値更新となったが、夏休み明け後に相場全体が反落しても、依然として投資採算上割安な銘柄は底堅い動きを見せる可能性があると指摘した。７月２８日から８月８日までの２週間..

■株主還元強化が市場の安心材料に　東京エレクトロン＜８０３５＞は８月１日、２０２５年３月期の業績予想を下方修正し、減配も発表したことでストップ安となり、投資家心理に影響を与えた。加えて、米国市場では７月の雇用統計の悪化を受け、ＮＹダウが５４２ドル安となるなど外部環境も悪材料が重なった。一方、キヤノン＜７７５１＞は７月２４日に下方修正を発表したものの、２９日に今期３回目となる１０００億円規模の自己株式取得を公表し、株価は反発した。決算発表では、上方修正に加え、増配や株式分割を同..

■利上げか、現状維持か？日銀総裁の決断で明暗分かれる８月相場　日銀の金融政策を巡る不確実性が続く８月相場において、植田総裁が利上げを行うか現状維持を選ぶかによって市場のパフォーマンスは大きく左右される見通しだ。利上げが決定されれば利ザヤ拡大が期待される銀行株や円高メリット株に注目が集まり、一方で現状維持の場合はローン負担増を回避できる不動産株に投資妙味が生じるとされる。不動産株については、海外投資家規制強化の動きという逆風もあるが、それを織り込んだうえでの逆行高シナリオも想定..

■九州地盤銘柄に割安感、福証単独上場企業にも注目集まる　東京エレクトロンやアドバンテストなどの半導体大手の株価が上場来高値を更新し、日経平均をけん引する展開となった。背景には、エヌビディアとＴＳＭＣが好決算を発表し、それぞれ時価総額４兆ドル超と１兆ドル超に達したことがある。特にＴＳＭＣは、熊本第２工場を年内に着工する方針を明かし、地元経済や株式市場に「九州シリコンアイランド相場２．０」への期待をもたらした。今後は地銀やインバウンド関連など多様な銘柄群にも注目が集まりそうだ。■..

【ヘリカル方式で世界初の「通年稼働」「正味発電」を目指す】■新技術と資金調達で商用化に前進　Ｈｅｌｉｃａｌ　Ｆｕｓｉｏｎは７月１１日、世界初の商用核融合炉の実現に向けた基幹計画「Ｈｅｌｉｘ　Ｐｒｏｇｒａｍ」を発表した。同社は「通年稼働」と「正味発電」を可能にするヘリカル型核融合炉の開発を進めており、今回新たに約２３億円を調達。シリーズＡラウンドにおける出資者にはＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）傘下のＳＢＩインベストメント、ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）..

■５月訪日客数が過去最高、６月も好調持続の見込みで市場活況　足元のインバウンド需要は、好調に推移している。日本政府観光局が今年６月１８日に発表した今年５月の月次訪日外客数は、３６９万３３３０人と前年同月を２１．５％上回り、５月として過去最高だった前年同月を上回った。今週１６日には今年６月の推計値が発表予定であり、好調持続を確認することになる。夏のバカンスシーズン入りを前に為替相場も、トランプ関税の影響で円安・ドル高に傾いていることからインバウンド関連株にはフォローの風となりそ..

■内需株に広がる「トランプ・ディール」回避の波　東京電力ホールディングス＜９５０１＞（東証プライム）や関西電力＜９５０３＞（東証プライム）などの電力株が内需ディフェンシブ銘柄として注目を集めている。７月２日付の日本経済新聞が報じた両社によるデータセンター向け送電網の増強投資が材料視され、生成ＡＩ関連の新たな買い材料として浮上した。４日には電力・ガス株が業種別株価指数で値上がり率トップとなり、年初来高値を更新した３銘柄を含む計６銘柄が東証プライム市場の上昇率上位５０位に入った。..