「特集」一覧

■日銀イベント通過で円高前提、紙・パ株が師走相場の主役候補　今週のコラムは、日銀の金融政策決定会合がＦＯＭＣ同様に無事通過し、円高・ドル安と長期金利の強含みを前提に円高メリット株へ注目するとした。象徴株のニトリホールディングス＜９８４３＞（東証プライム）が９月末基準の株式分割後高値を更新し、今回は持続性を伴う動きと位置付ける。電気・ガス、ＳＰＡ、１００円ショップに加え、最出遅れの紙・パ株に師走相場での有終チャンスを期待する。需要減と構造改革費用で低迷してきたが、売られ過ぎ感に..

■眠れる６９００トンの金が動き出す、「都市鉱山」開発でリデュース株に追い風　今週の当コラムは、金先物関連株を注目することにした。かつて日本は、黄金の国「ジパング」といわれたが、この再生の先取りである。国内金鉱山の採掘、膨大な金が退蔵されている「都市鉱山」と「家庭内隠れ資産」の開発がこのエンジンになるかもしれないからである。当コラムで再三取り上げたセクター株だが、年末ラリーで「ジパング」再生の金の輝きを増す展開も想定される。定番銘柄の産金株、「都市鉱山」開発で躍進するリデュース..

■日本発ロボ産業基盤づくりへ、住友重機・ルネサス・ＪＡＥが参画　一般社団法人京都ヒューマノイドアソシエーション（ＫｙｏＨＡ）は１２月３日、日本発の純国産ヒューマノイドロボット開発を加速するため、新たに住友重機械工業＜６３０２＞（東証プライム）、ルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞（東証プライム）、日本航空電子工業＜６８０７＞（東証プライム）の３社が参画したと発表した。同団体は、急成長する世界のヒューマノイド市場に対し、日本の技術力を結集する産学連携組織として２０２５年に設立さ..

■売り方手仕舞いで需給改善が後押し　師走相場では、リスクの大きい銘柄であっても、逆日歩のつく信用好需給株が投資家のアタック対象として浮上している。全市場で３００銘柄を超える株不足銘柄の多くは、売り方の年内手仕舞いに伴う買い戻しが期待され、需給改善による上昇余地が意識される。とりわけ信用需給が大取組ランキング上位の銘柄や、投資採算的にバリュー株素地を持つ銘柄、さらに季節要因でシーズンストック人気が高まる銘柄が主役候補となり、「掉尾の一振」を狙う有力株として注目度が高まっている。..

■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立　ガソリン暫定税率廃止法は１１月２８日に成立し、ガソリン税２５．１円は２０２５年１２月３１日、軽油引取税１７．１円は２０２６年４月１日に廃止されることが正式に決まった。１９７４年に導入された「一時的措置」は半世紀を経て終わる。政府は流通の混乱回避を目的に補助金を段階的に引き上げ、１２月１１日には１リットルあたり２５．１円に達する見通しである。値下がりの実感には一定のタイムラグが生じるとみられるが、家計が実感できる水準の値下がりが期待される■..

■金利環境改善が銀行株に追い風、逆張りの買いも有力視　今週の当コラムは、銀行株に注目することにした。銀行株は、年初来高値水準にあってもなおＰＥＲ・ＰＢＲ水準は市場平均を下回り、増配株のオンパレードでもある。もちろん長期金利がさらに上昇するかどうかは、１２月１８日～１９日に開催予定の日本銀行の金融政策決定会合での政策金利の利上げ・据え置き次第となる。長期金利の上昇は、両刃の刃の側面も含んでおり、例え据え置きとなっても長期金利上昇のよる保有国債の含み損拡大を回避できるメリットとポ..

■気温急低下がシーズンストック相場発進を後押し　今週のコラムでは、バリュー株選好の別の買い切り口として厳冬需要を取り上げることにした。今年の天候は、記録的な猛暑が長期化し、秋を飛び越して気温が急低下する冬に突入する例年以上の異常気象となった。気象庁の「３か月予報」では、後半には平年並みは暖冬と予想しているが、このまま気温の上昇が限定的にとどまれば、ネガティブ・サプライズとして厳冬関連のシーズンストック相場が発進するとの先読みである。アパレル各社の月次売上高は、今年９月の猛暑の..

■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「３素材」　２０２５年１１月、師走相場入りを前に、市場では独自のテーマ株として「タマゴ・クマ・コメ」関連に注目が集まっている。「タマゴ」は高病原性鳥インフルエンザの再拡大で鶏卵価格が上昇し、関連株への追い風が期待される。「クマ」は過去最多の人的被害を背景に駆除関連や安全対策銘柄が浮上しており、来シーズンまでの継続テーマとみられる。「コメ」は価格高止まりのなか、木徳神糧＜２７００＞（東証スタンダード）とヤマタネ＜９３０５＞（東証プ..

■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄　今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリーをカタリスト（株価材料）とする「日銀トレード」関連の不動産株に注目することにした。３０日に高値を更新した銀行株は、低ＰＥＲ・高配当利回りのバリュー株が中心となったが、不動産株にもいくらなんでも評価不足のＰＥＲ１０倍以下の超割安株が、ゴロゴロと目白押しであるからだ。業績を上方修正した銘柄、増配銘柄、不動産流動化関連株、不動産テック関連株などなかからお宝銘柄を掘り出す逆転のセオリー高も..

■造船業再生へ３５００億円投資要望、経済安全保障の要に　日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の９９．５％を支え、その６０％を日本商船隊が担う現状から、経済安全保障上の中核産業と位置づけられている。造船業再生に向けて３５００億円を投じ、２０３５年に建造能力を１８００万総トンへ倍増させる政策支援が要望されており、自民党内でも１兆円規模の基金創設が検討されている。海運市況の回復や脱炭素化需要の高まりを背景に、造船株・舶用機器株には上場来高値を更新する動きが広がり、連立政権下での次の..