「特集」一覧

■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待　消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去の増税局面とは異なる様相を呈している。従来、増税時にはディスカウントストアやレジスター、ラベルプリンター、税務会計事務所などの定番銘柄が買われたが、今回の減税局面では大手スーパーや食品スーパーが物色される一方、定番銘柄は低調に推移した。東芝テック＜６５８８＞（東証プライム）は一時３０００円台に達したものの、その後調整局面に入っている。市場全体ではディスコ＜６１４６＞（東証プライム）..

■地方銀行：収益改善、昨年１１月の業績上方修正が寄与　昨年来高値更新銘柄の１割超を占める銀行株は、４９行中４５行がＰＢＲ１倍割れ、ＰＥＲも低水準にあり出遅れ感が強い。筑波銀行、東北銀行、北日本銀行、おきなわＦＧ、武蔵野銀行などは昨年１１月に今３月期業績を上方修正し、収益改善が進む。【株主還元】しずおかＦＧ、十六ＦＧ、山梨中銀、百五銀、ほくほくＦＧ、京葉銀は増配や自己株式取得を伴う業績上方修正を発表し評価余地を残す。【円高効果】円高局面では公益事業株や内需関連株が浮上し、関西電..

■ＡＩ以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会　１９８０年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄短小」への転換が叫ばれたものの、実際に最大のパフォーマンスを示したのは「重厚長大」産業株であった。足元の市場ではＡＩバブル論議が交錯する中、ＡＩ関連株以外に低ＰＥＲ株、低ＰＢＲ株、高配当銘柄など売られ過ぎを示唆する銘柄が多数存在する。総選挙後も市場が大崩れしない前提なら、１９８０年代同様の逆襲高も想定される。「人の行く裏に道あり花の山」の格言通り、日経平均採用のバリュー株や割安コモ..

■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結　当コラムでは昨年来、何度も金関連株を取り上げてきた。新年早々、この焼き直しで新鮮味がなく申訳ないが、「一度あることは二度ある」、「二度あることは三度ある」、「三度あることは何度もある」と心得て、念には念を入れて２０２６年相場全体のベース・ストックとして金関連株を位置付け産金株、リデュース（再資源化株）、リユース（買い取り・再販）株の関連株のマークをお勧めすることにした。■金先物価格は上場来高値を更新し中国のレアメタル..

■２２５億ドル拠出で持分約１１％　ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）は１２月３１日、ＯｐｅｎＡＩへの最大４００億米ドルの追加出資について、セカンドクロージングとなる２２５億米ドルの出資が１２月２６日（米国時間）に完了したと発表した。これにより、２０２５年３月にコミットした追加出資は、外部投資家へのシンジケーションを含め全て完了し、同社のＯｐｅｎＡＩに対する持分は約１１％となった。　今回の追加出資では、ファーストクロージングとして２０２５年４月にソフトバンク・ビジ..

■為替が握る業績相場の行方、円安継続が選別相場を加速　株式市場が金融環境主導の相場から業績重視の局面へと移行するなか、為替動向の影響が一段と大きさを増している。とりわけ円安・ドル高基調が続くかどうかは、企業業績の上振れ余地を左右する重要な分岐点となる。為替感応度の高い企業では、想定レートと実勢レートの乖離が利益水準に直結し、業績修正を通じて株価評価を押し上げる可能性がある。新春相場では、円安の恩恵を直接取り込めるセクターを見極める視点が、投資パフォーマンスを左右することになろ..

　再生可能エネルギーの次を見据えた次世代エネルギー分野では、実用化への距離が縮まりつつある核融合発電が、ディープ・テックの中核テーマとして存在感を高めている。エネルギー安全保障と脱炭素を同時に満たす技術として、関連株の中長期評価を見直す動きも出始めた。■「地上の太陽」が現実味を帯びる、核融合発電を巡る国内外の動き　昨年１２月には、２０２４年５月まで東証スタンダード市場に上場していたアオキスーパー（名古屋市中村区）が、日本で初めて核融合発電で発電した電力の売買契約を締結した。ま..

■ＡＩ圏外で存在感を増すディープ・テック、次世代エネルギー関連株に再評価余地　ハイテク株市場では、ＡＩ関連株の動向が相場全体の方向性を左右する状況が続いているが、その圏外に位置するディープ・テック株にも目を向けたい。政府は昨年１２月２３日、「大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議」を開催し、環境・景観破壊が目立つメガソーラーの規制を強化する一方、工場や商業施設の屋上に発電システムを導入する政策パッケージを取りまとめた。これを受けて「ペロブスカイト太陽電池」の一部関連株が動意..

■漢字が示す社会不安と物価問題、関連株に広がる待ち伏せ投資の妙味　２０２５年の世相を映す「今年の漢字」は「熊」に決まり、１２月１２日に清水寺の森清範主により墨黒々と揮毫（きごう）された。第２位には僅差で「米」が選ばれた。新年２０２６年の世相がどう動くのか注目されるが、２０２６年も昨年の第１位、２位に選ばれた漢字が上位にランクインしそうだ。というのも、熊の被害は通常は冬眠に入るとされる１２月にも発生しており、冬眠しない熊が市街地に出没する事例が相次いでいる。冬眠期間が明ける３月..

■年初端境期が追い風、セカンダリー相場に注目　市場関係者は、今年公開されたＩＰＯ株に「リベンジ相場」への兆しが出始めたとの見方を示した。今年のＩＰＯは６６社と希少性があり、公開後１年近くを経ても公開価格を下回る銘柄には株主・投資家への説明責任が意識されやすい。例年１月、２月は新規上場が端境期となり、既存ＩＰＯ株のセカンダリー相場には資金が向かいやすい環境にある。足元では初値割れ後に急反発する動きも見られ、年内に残る５銘柄への関心が高まるとともに、カタリストを備えたスタンダード..