「決算発表記事情報」一覧

（決算速報）　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は３月３０日の取引時間終了後に２３年８月期第Ⅱ四半期累計業績（非連結）を発表した。豊富な受注残の消化で増収だが、市場が停滞傾向となり、稼働率の低下、労務費や減価償却費の増加などにより減益だった。そして通期も一時的な市場停滞や先行投資の影響などで減益予想としている。ただし第２四半期累計の進捗率は順調だった。市場の在庫調整の影響は第３四半期がボトムの見込みとしており、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響し..

（業績修正速報）　データ・アプリケーション＜３８４８＞（東証スタンダード）は３月２７日の取引時間終了後に２３年３月期通期連結業績予想の修正を発表した。サブスクリプション売上を中心に売上高が想定を上回り、増収効果や人件費等の未消化などで営業利益と経常利益を大幅に上方修正した。営業利益と経常利益は従来の減益予想から一転して増益着地の見込みとした。親会社株主帰属当期純利益については本社移転に伴う特別損失計上で小幅に下方修正した。積極的な事業展開で２４年３月期も収益拡大基調だろう。株..

京写は２３年３月期の業績修正を発表し、原材料・エネルギーコスト上昇や債権取立不能により最終赤字予想とした。配当予想も下方修正したが、債権取立不能は一時的要因であり、２４年３月期はベトナム工場の稼働率上昇で収益拡大が見込まれる。

■特需あった前期を上回る利益成長、新開発のデータ取得技術など寄与　Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ＜７０９５＞（東証グロース）は３月１６日の午後、２０２３年４月期・第３四半期の連結決算を発表し、４月通期の連結業績予想を増額修正した。４月通期の連結売上高は２２年６月に開示した従来予想を１１．７％上回る１９０億円の見込み（前期比３１．７％増）に見直し、営業利益は同２８．１％上回る２０．５億円の見込み（同６５．６％増）に見直した。親会社株主に帰属する連結当期純利益は同４０．０％上回る１４..

（決算速報）　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は３月１４日の取引時間終了後に２３年１０月期第１四半期連結業績を発表した。全体として増収・営業増益だった。機械製造販売事業は国内官需が低調で減収減益だったが、化学工業製品販売事業の好調が牽引した。なお経常利益は営業外の為替差損益悪化で減益、四半期純利益は前期計上の固定資産売却益の剥落も影響して減益だった。通期予想は据え置いた。海外事業の拡大などで増収を見込むが、先行投資に伴う販管費の増加などを考慮して２桁減益予想としている。ただ..

（決算速報）　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は３月１３日の取引時間終了後に２３年１月期連結業績を発表した。クラウドサービスが牽引して増収だが、認知度向上に向けた広告宣伝費増加などの影響で小幅減益だった。前回予想に対しては、売上高、利益とも上回って着地した。そして２４年１月期も売上面はクラウドサービスが牽引するが、広告宣伝費や人件費の増加などの影響で減益予想としている。ただし２３年１月期と同様に上振れの可能性がありそうだ。なお株主還元の面では、株主優待制度を廃止するが..

ベステラはプラントの解体工事を手掛ける企業で、２３年１月期は大型工事の延長や退職慰労金などで減収・赤字だったが、前回予想を上回った。２４年１月期は受注見込案件が堅調で大幅増収・黒字予想としている。老朽化プラント解体工事の需要が高まっており、株価も下値固め完了感がある。

■営業利益や当期利益などは大きく赤字改善へ（業績修正速報）　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は３月８日の正午、２０２３年１月期の通期連結業績予想の上方修正（各利益とも赤字改善）を発表し、売上高は２２年１２月に開示した従来予想を４．０％上回る５４．５８億円の見込みに見直した。第３四半期連結会計期間（２０２２年８～１０月）に一部工事について工事損失引当金を計上したが、該当工事が当期中に完成し、工事品質および無事故無災害による施工が客先に評価され、追加の受注金額を受領したことな..

（決算速報）　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は３月６日の取引時間終了後に２３年４月期第３四半期累計業績（非連結）を発表した。大幅増収増益だった。葬儀関連のフューネラル事業では遺影写真加工枚数が順調に増加し、写真集関連のフォトブック事業ではコロナ禍の影響が徐々に和らぎ、特にプロフェッショナル写真家向けが好調に推移した。そして通期予想を上方修正した。従来はコストアップなどを考慮して小幅増益予想としていたが、想定以上の増収効果や稼働率上昇効果などで大幅増益予想とした。積極..

（決算速報）　カナモト＜９６７８＞（東証プライム）は３月３日の取引時間終了後に２３年１０月期第１四半期連結業績を発表した。公共投資を中心に需要が堅調に推移して増収だが、将来を見据えた人財投資による販管費の増加などで減益だった。ただし通期の増収増益予想を据え置いた。災害復旧・防減災・老朽化インフラ更新など国土強靭化関連工事で需要が堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお従業員の健康確保やワークライフバランスの改善を図り、より働きやすい職場環境を目指すため、３月２１..