【日本造船業、復権の航路へ】高市政権が掲げる国家戦略の中核に、官民3500億円投資で国際競争再挑戦
■アンモニア燃料・AI航行など次世代技術で再成長へ 日本造船業界4団体が国土交通省と自民党政策部会に提出した政策提言が、業界再生への号砲となった。高市早苗政権の成長戦略では、造船・舶用機器分野を「国家安全保障と産業競争力の両輪」と位置づけ、官民で3500億円規模の投資支援を進める方針が示された。提言は、2035年までに建造能力を現行の2倍、約1800万総トンへ引き上げることを目標とし、1兆円規模の基金創設構想も盛り込まれた。輸出入の99.5%を海上輸送に依存する日本にとって、..