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■温暖化ガス削減と収益性向上を両立 ＳＤＳホールディングス＜１７１１＞（東証スタンダード）は６日、８０円高（２９．６３％高）の３５０円と急騰しストップ高している。全市場の値上がり率ランキングは第１位。同社は、５日にＡＭＧと合弁会社「ＳＤＳおひさま１号」を設立したと発表した。合弁会社は、リサイクル・リユースパネルを活用した太陽光発電システム（ＰＰＡモデル）に関する事業を行う。 同社は、再生可能エネルギー普及の手段として拡大するＰＰＡモデル事業において、リサイクル・リユースパネル..
６月６日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が２２９円０６銭安（３万１９８８円３７銭）で始まった。為替は１ドル１３９円５０銭前後でやや円高になっている。 ＮＹ株式はダウ１９９．９０ドル安（３万３５６２．８６ドル）など３指数とも３日ぶりに下げ反落。 ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万２１００円となり、東京市場５日の現物（日経平均）終値を１１７円ほど下回った。（ＨＣ） ...
■高級感と快適性を兼ね備えたモデルを投入 トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は５日、レクサスの新型コンパクトクロスオーバー「ＬＢＸ」を世界初公開した。新型ＬＢＸは、レクサスの新しいフロントフェイス「ユニファイドスピンドル」や、高効率な１．５リッターのハイブリッドシステムを搭載したモデルで、日本では２０２３年秋以降に発売される予定。 新型ＬＢＸは、コンパクトなボディサイズにとらわれない存在感と上質さを併せ持ち、気負わずに乗れるプレミアムカジュアルなクルマを目指して開発され..
■ＩＤ管理とＳＳＯ機能を一元化したクラウドサービス販売 指紋認証をはじめとした、さまざまなセキュリティ・ソリューションを提供するディー・ディー・エス（ＤＤＳ）＜３７８２＞（東証グロース）は５日、２２円高（５１．１６％高）の６５円とストップ高し急反発している。全市場の値上がり率ランキングは第一位。同社は２日、ＩＤ管理とクラウドサービス利用時の認証強化とシングルサインオンによる利便性を実現するクラウドサービス「ＥＶＥＣＬＯＵＤ」を７月１日から販売開始すると発表。 このサービスは、..
アクリート＜４３９５＞（東証グロース）は２日、１３円安（１．２％安）の９９０円と年初来安値をつけたあと、３００円高（２９．９１％高）の１３０３円とストップ高している。全市場の値上がり率ランキングでは第１位。同社は２日正午、米国の声紋認証企業であるＰｉｎｄｒｏｐ Ｓｅｃｕｒｉｔｙとアジアパシフィックエリアでのパートナーシップを締結したと発表。 このパートナーシップにより、アクリートはＰｉｎｄｒｏｐ Ｓｅｃｕｒｉｔｙの声紋認証サービス「Ｐｉｎｄｒｏｐ Ｖｏｉｃｅ ＡＰＩ」と組み..
サイバーステップは、クレーンゲームアプリ『トレバ』の中国市場への進出に向けてＡＣＤと業務提携。中国向けクレーンゲームアプリの配信を年内に計画。
アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）は一時１７円高（１３．６％高）の１４２円まで上げて反発している。同社は３１日、ＨＧＦ遺伝子治療用製品「コラテジェン」について、慢性動脈閉塞症の下肢潰瘍の改善を効能として、条件解除に向けた製造販売承認申請を厚生労働省に行ったと発表。コラテジェンは、２０１９年に条件及び期限付き承認を取得し、同年９月に田辺三菱製薬から発売された国内初の遺伝子治療薬である。同件が承認されれば、再生医療等製品の条件及び期限付き承認制度の導入後、初めて条件解除の承..
■米国で初めてのＢＥＶ生産 トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は１日、一時６４．５円高（３．３７％高）の１９７３円まで上げて反発している。同社は１日、米国市場でＢＥＶ（バッテリーＥＶ）の供給拡大に向けて米国初となるＢＥＶ生産工場建設と電池工場への追加投資を発表した。同社が米国でＢＥＶ生産するのは初めて。またトヨタの北米統括会社と豊田通商は現在建設中のＴＢＭＮＣに２１億ドルを追加投資し総投資額５９億ドルに達した。グローバルでは２０２５年頃までに全車種を電動専用車もしくは電..
■業績は２０２１年６月期を底に回復が続く見通し Ｂｉｒｄｍａｎ＜７０６３＞（東証グロース）は５月３０日、反発相場となり、一時１１％高の１１９８円（１２０円高）まで上げて前日までの９日続落から出直りを強めている。５月１２日に四半期決算を発表し、以後、調整相場を続けてきたが、連結業績は２０２１年６月期を底に回復が続く見通し。韓国の夏を代表する大型音楽フェス「ＷＡＴＥＲＢＯＭＢ」の日本版の開催を７月に予定し、調整が進んだ結果、再び買いやすい位置に差しかかってきたとの見方が出ている。..
サイバーセキュリティクラウドは、再び上値を追って始まり、年初来の高値を更新し、2022年4月以来の2500円台に進んでいる。連続最高益基調の好業績銘柄で、「厚労省サーバー経由で迷惑メール10万件、電子メール不正送信」と伝えられたことなどを契機に買いが再燃する恰好になっている。