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■新株予約権資金をＭ＆Ａから暗号資産投資に切替 ＴＯＲＩＣＯ＜７１３８＞（東証グロース）は、７月９日、１００円高（１５．５５％高）の７４３円とストップ高買い気配となっている。同社は７月８日、暗号資産への投資事業を開始する方針を発表した。同社は、国際的に存在感を高めるビットコインを中心に資産の多様化と企業価値の向上を目指し、新たな成長戦略の一環としてデジタルアセットへの取り組みを本格化させる。開始にあたっては臨時株主総会における定款変更が前提であり、事業開始は２０２６年１月以降..
◆日経平均は３万９６２８円４１銭（１８２円４７銭安）、ＴＯＰＩＸは２８１５．３６ポイント（１２．５９ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は６億３１６２万株 ７月７日（月）前場の東京株式市場は、トランプ米大統領が「関税率を通知する書簡を７日に１２か国へ送付」と伝えられ、不透明感が漂う中で自動車株が全般軟調となり、このところ活況高だった半導体関連株もディスコ＜６１４６＞（東証プライム）など一部を除いて軟調となった。日経平均は朝寄り後に小高い場面があったがほどなく軟化したまま一..
■ＩＴ企業が防衛分野に着目、将来の事業化も視野 ビーマップ＜４３１６＞（東証グロース）は７月４日、８０円高（２１．６８％高）の４４９円とストップ高買い気配となっている。同社は７月３日、「宇宙・防衛事業準備室」を７月中旬に設置すると発表した。宇宙や防衛分野の技術的進展と、それに対応する日本政府の政策動向を踏まえ、同社のＩＴサービス事業と連携可能な新たな成長機会を探ることが狙いである。まずは調査研究や情報交換に注力し、将来的な事業化を視野に入れる。 設置の背景には、防衛環境の緊迫..
■電子カルテの高機能化と医療文書作成効率化を目指す ソフトマックス＜３６７１＞（東証グロース）は７月１日、８０円高（３３．３３％高）の３２０円とストップ高買い気配となっている。。同社は６月３０日、ＨＥＭＩＬＬＩＯＮＳおよびソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）と、医療分野における生成ＡＩ技術の社会実装に向けた共同検討を開始したと発表した。３社は、医療文書作成支援を目的とした大規模言語モデル（ＬＬＭ）の活用を視野に入れ、基本合意書を締結。電子カルテシステムの高機能化や医療ＤＸ..
◆日経平均は３万９５８４円５８銭（６４２円５１銭高）、ＴＯＰＩＸは２８０４．６９ポイント（２２．４５ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１８億３０８４万株 ６月２６日（木）後場の東京株式市場は、円相場に大きな動きがなかったこともあり、引き続き米ＮＡＳＤＡＱ１００指数の最高値やエヌビディアの好決算などを受けて半導体関連株の上げが目立ち、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）やレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）が一段高となった。大手商社株も住友商事＜８０５３＞（..
■ＡＩサーバー、データセンターへの活発な設備投資を受けて業績好調 日本マイクロニクス＜６８７１＞（東証プライム）は６月２５日、続伸一段高となり、５５４０円（３９０円高）まで上げて年初来の高値を連日更新している。半導体メモリ向けプローブカードの大手で、生成ＡＩの普及によるＡＩサーバー、データセンターへの活発な設備投資を受けて業績好調。２５日は、「韓国ＳＫが７７００億円で『ＡＩデータセンター』建設へ、アマゾンＡＷＳと共同で」（米ビジネス・経済誌フォーブス・ジャパンのＷＥＢサイト６..
６月２５日朝、「イスラエルとイラン、完全停戦で合意、トランプ氏発表」（ロイターニュース６月２４日午前８：１５）と伝えられた。カタールが仲介したもよう。（ＨＣ）
■編集者の創造性を解放するＡＩパートナー登場、企画立案から市場予測までを支援 メタリアル＜６１８２＞（東証グロース）は６月２３日、出版業界向けの生成ＡＩサービス「Ｍｅｔａｒｅａｌ ＰＢ」プレミアムプランの提供開始を発表した。月額５万円で、１日最大２０回まで企画支援・市場予測・売上分析が可能となり、編集者の意思決定を迅速化する。ＳＮＳや電子書籍ランキングからリアルタイムで話題のジャンルを分析し、類書の売上傾向、読者層、トレンドを瞬時に提示する。ブラウザベースの簡易導入により、地..
◆日経平均は３万８３５４円０９銭（４９円１４銭安）、ＴＯＰＩＸは２７６１．１８ポイント（１０．０８ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は１５億７０９０万株 ６月２３日（月）後場の東京株式市場は、米国のイラン攻撃を受けて前場上げた石油株や防衛関連株が次第にダレ模様に転じ、石油高騰と中東の緊張を示す銘柄がさえないため懸念が後退。円相場は「有事のドル買い」とされて一段円安となったため、日経平均は一段持ち直して始まり、その後もジリジリ下げ幅を縮め、大引けは前週末から続落だが小幅安..
■６０歳以上の管理職に評価基準導入、組織活性化を図る 大東建託＜１８７８＞（東証プライム）は６月２０日、２０２６年４月から社員の定年を現行の６０歳から６５歳へと引き上げる「選択定年制」を導入すると発表した。これにより社員は、６０歳から６５歳の間で自身の定年年齢を選べるようになり、給与や昇格機会は６０歳までと同水準で維持される。定年後の雇用も、正社員相当の「マイスター」や、職責を限定した「シニア」など多様な選択肢が用意されている。 制度改定では、社員が５７歳時に希望する定年年齢..