「東京商工リサーチ」一覧

　ドライバー不足が懸念される「2024年問題」が間近に迫るなか、宅配などを担う「軽貨物運送業（貨物軽自動車運送業）」の2023年の倒産（49件）と休廃業・解散（74件）の合計が過去最多の123件に達し...

　2024年1月1日、最大震度7を観測した能登半島地震から1カ月半が経過した。多くの人が被災し、まだ活発な地震活動が続くが、復興へ向けた動きも出始めている。地震の影響では、「大いに影響がある」が3.0...

　物価高や円安、エネルギー価格の高止まりなど、アフターコロナ局面でも厳しい経営環境が続いている。今年1月の本業に係るコストが前年1月より「増加した」と回答した企業は、73.6％と7割を超えた。 　一方...

　2024年度に賃上げ予定の企業は85.6％で、定期的な調査を開始した2016年度以降の最高を更新した。ただ、規模別の実施率では、大企業（93.1％）と中小企業（84.9％）で8.2ポイントの差がつき

　いわゆる「ゾンビ企業」が市場環境を歪めていると感じる企業は36.2％で、3社に1社にのぼることがわかった。日本の名目GDPが世界4位に転落し、企業の生産性や稼ぐ力の向上が再びテーマに上がることが必至...

　（株）ボナック（久留米市）は2月9日、福岡地裁久留米支部に破産を申請した。 　申請代理人は宮原三郎弁護士（弁護士法人みらい法律事務所、福岡市中央区警固1－12－11）。 　負債総額は約15億円。 ...

　日本銀行のマイナス金利解除が関心を集める中、東京都の足立成和信金（足立区）と東栄信金（葛飾区）が合併を検討していることがわかった。東京商工リサーチの「2023年メインバンク調査」によると、都内23万...

　日本銀行のマイナス金利解除が関心を集める中、東京都の足立成和信金（足立区）と東栄信金（葛飾区）が合併を検討していることがわかった。東京商工リサーチの「2023年メインバンク調査」によると、都内23万...

　少子化が進むなか、激しい競争が続く学習塾業界では、中小・零細規模の塾の淘汰が続いている。2023年の学習塾の倒産は45件（前年比28.5％増）で、2004年以降の20年間で最多を更新した。市場が拡大...

　2016年1月に日本銀行がマイナス金利を導入してから8年が経過した。マイナス金利解除の観測が市場に広がるが、すでに企業の借入金利は一部で上昇していることがわかった。東京商工リサーチが2月1～8日に実...