「東京商工リサーチ」一覧

　コロナ禍で大打撃を受けた旅行業、宿泊業の今年度業績は、宿泊業で80％の企業が「増収」を見込むなど、急回復している。2023年5月に新型コロナが5類へ移行し、国内旅行やインバウンド需要の回復が追い風と...

　5月の企業倒産は約11年ぶりに1,000件を超えた。物価高や人手不足などが増加の背景だが、その影に隠れ「放漫経営」が急増している。2024年1-5月は累計190件で、過去10年間で最多を更新した。手...

　2024年にメインの商品・サービスを値上げする企業が7割を超える（構成比74.8％）ことがわかった。　また、「過剰債務」や、借入金の返済が難しくなる可能性を懸念する企業も2割前後にのぼる。 　業績見...

　北村住建（株）（葛飾区）は6月12日、東京地裁から破産開始決定を受けた。 　破産管財人には富永浩明弁護士（富永浩明法律事務所、中央区銀座7－12－14）が選任された。 　負債総額は債権者52名に対し...

　（医）篤信会（佐世保市）は6月20日、長崎地裁佐世保支部に破産を申請した。申請代理人は山元昭則弁護士（弁護士法人佐世保総合法律事務所、佐世保市高天町6－3）ほか。 　負債総額は約11億7000万円。...

　2015年に国連加盟国が採択したSDGs（持続可能な開発目標）について、重要性を認識している企業が7割に達することがわかった。一方、SDGsの取り組みを重要と思わない企業は1割未満にとどまり、認知度...

　（株）Clear（大阪市淀川区）は5月1日、大阪地裁に破産を申請し6月11日、破産開始決定を受けた。 　破産管財人には荻野数馬弁護士（心斎橋中央法律事務所、同市中央区南船場4－7－6）が選任された。...

　「退職代行」業者から退職手続きの要請を大企業の約2割（18.4％）、中小企業の8.3％が経験していることがわかった。全体では約1割の企業が経験しており、社員の退職代行の利用が広がっている。 　一方、...

　2023年10月にインボイス制度が始まった。8カ月が経過した今年6月のアンケート調査で、免税事業への新規発注は「原則発注しない」と回答した企業が2割（20.9％）あることがわかった。一方、導入前から...

　企業を取り巻くリスクは多岐にわたる。国内外に事業所やグループ会社を持ち、年間数兆円の売上規模を誇る総合商社であればなおさらだ。 　こうした様々なリスクに対しては、取引先の審査という枠組みを超え、多角...