「東京商工リサーチ」一覧

　全国の労働局が2月29日までに公表した「雇用調整助成金」（以下、雇調金）等の不正受給件数は、2020年4月に調査を開始以来、1,040件に達した。不正受給の総額は314億4,553万円にのぼる。 　...

　全国の労働局が2月29日までに公表した「雇用調整助成金」（以下、雇調金）等の不正受給件数は、2020年4月に調査を開始以来、1,040件に達した。不正受給の総額は311億4,553万円にのぼる。 　...

　信用力に不安がある企業への注目が高まっている。背景にあるのは、「倒産増加」と「過剰債務率」の高止まりだ。 　2023年の企業倒産（負債1,000万円以上）は8,690件（前年比35.1％増）に達し、...

　玄関まで届ける宅配の元祖。瓶のリサイクルにも早くから取り組む牛乳小売店（以下、牛乳販売店）が苦境に陥っている。生活様式の変化や少子高齢化、価格上昇、人手不足などで環境が激変するなか、他産業からの宅配...

　みんなでつくる党（千代田区）は債権者から東京地裁に破産を申し立てられ3月14日、破産開始決定を受けた。破産管財人には森利明弁護士（光樹法律会計事務所、千代田区丸の内2－5－2）が選任された。 　負債...

　経営再建中の（株）ビッグモーター（TSR企業コード:750059338、多摩市）の事業承継先は、（株）ジェイ・ケイ・エイチ（TSR企業コード:861037553、新宿区）であることが判明した。3月1

　茨木高槻交通（株）（茨木市）ほか8社は3月11日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は宮本圭子弁護士（弁護士法人第一法律事務所、大阪市北区中之島2－2－7）。 　負債は現在調査中。 ...

　書店運営会社（以下、書店）の市場退出が止まらない。2014年以降、書店は倒産・休廃業が新設法人を上回る状態が続き、10年間で764社が市場から退出した。店舗数の減少も続いている。経済産業省は3月5日...

　国内106銀行の2023年9月中間期の総貸出金残高は538兆5,999億円（前年同期比3.7％増）で、9月中間期では2012年から12年連続で増加。集計を開始した2010年以降、最高を更新した。 　

　2024年2月の負債1,000万円未満の企業倒産は、32件（前年同月比27.2％減）で、10カ月ぶりに前年同月を下回った。2月としては、2021年（34件）以来、3年ぶりに30件台になった。 　ただ