「東京商工リサーチ」一覧

　これまで120日だった約束手形の決済期限を、60日に短縮する方向で下請法の指導基準が見直される。約60年続く商慣習の変更は、中小企業の資金繰りに大きな転換を迫る。東京商工リサーチは4月1～8日に企業...

　2024年4月23日現在、「早期・希望退職者」の募集が判明した国内の上場企業は21社で、前年同期の16社を5社上回った。対象人数（国内）は3,724人(前年同期1,236人)で、前年同期の3倍に達し

　経済産業省は、大企業と中小企業の間に「中堅企業」という分類を新たに設け、税制優遇などの支援に乗り出す。従業員数が2,000人以下の企業が「中堅企業」と定義づけされる。 　東京商工リサーチの企業データ...

　新しい元号が「令和」となり5月1日で丸5年になる。この5年間に設立された法人（以下、「令和」設立企業）は68万2,325社で、最も多かった商号は「アシスト」の235社、次いで「LINK」の231社だ...

　資金調達時の経営者（個人）保証について、「外したい」と回答した企業が75.5％にのぼり、経営者保証に拠らない融資へのニーズが大きいことがわかった。ただ、保証料率の上乗せや金融機関との関係悪化を懸念し...

　（有）川越建材興業（四日市市）は4月8日、津地裁四日市支部より破産開始決定を受けた。 　破産管財人には板垣謙太郎弁護士（ソレイユ経営法律事務所、同市西浦1－1－7）が選任された。 　負債総額は約36...

　コロナ禍からの経済活動の再活性化で人手不足が深刻さを増し、「正社員不足」を訴える企業が増加している。特に、2024年問題や少子高齢化による生産年齢人口の減少などが、人手不足に拍車をかけている。 　ア...

　歴史的な円安が続くなか、歯止めが掛からない食材の価格上昇、人件費などのコストアップが食品業界の経営を圧迫している。2023年度（4-3月）の「食品業」の倒産（負債1,000万円以上）は653件（前年...

　コロナ禍を経て、ゼロゼロ融資などの制度融資で信用保証協会の保証付融資を利用した企業が増えている。これまで再生ファンドによる取り組みは金融機関のプロパー債権が中心だったが、アフターコロナの事業再生では...

　2023年9月27日に高知地裁より破産開始決定を受け、破産管財人のもと財産処分等の手続きが進められていた（株）近澤製紙所（高知県いの町）は4月8日、高知地裁に民事再生法の適用を申請した。 　申請代理...