「東京商工リサーチ」一覧

　本日施行される産業競争力強化法の一部改正で、「中堅企業」が定義された。政府が想定する中堅企業は約9,000社だ。東京商工リサーチ（TSR）は独自基準で「中堅企業に近い中小企業」を中堅企業「候補企業」...

　毎年、株主総会シーズンは株主提案を受けた上場企業の総会が注目を集める。企業側も総会の招集手続や決議方法の適正性確保に向け、「株主総会検査役」の選任を求める企業が増えている。 　耳慣れない「株主総会検...

　金融機関等から資金を調達する時の担保は、不動産や個人保証が一般的である。2005年に「動産譲渡登記制度」が創設され、ABL（動産担保融資）として売掛金や在庫など流動性の高い事業資産も担保に活用できよ...

　EIF西日本（株）（津山市）は8月29日、東京地裁に会社更生法を申請した。 　保全管理人には岩崎晃弁護士（岩崎・本山法律事務所、東京都中央区八丁堀4－1－3）が選任された。 　負債は現在調査中。 ...

（株）中三（弘前市）は8月29日、青森地裁弘前支部へ破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。 　破産管財人には山内賢二弁護士（ほくと法律事務所、同市親方町36）が選任された。 　負債総額は債権者278...

　代表者が高齢になるほど業績は悪化する傾向が強いことがわかった。黒字企業率は40歳未満が78.2％、40歳代は78.7％に対し、70歳代は72.7％、80歳以上は68.8％と下がってくる。 　東京商工

　（株）銀座エスコフィエ（東京都中央区）は8月21日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には髙山梢弁護士（真和総合法律事務所、中央区日本橋2－1－14）が選任された。 　負債総額は債権者72...

　代表者の高齢化に伴い、スムーズな事業承継が経営上の重要課題に浮上している。2023年から2024年に、代表者が交代した企業は全国で6万6,862社だった。東京商工リサーチ（TSR）の企業データベース...

　（株）スプレッド（京都市下京区）は8月26日、京都地裁に民事再生法の適用を申請した。 　申請代理人は河本茂行弁護士（河本総合法律事務所、同市中京区烏丸通三条下ル）。 　負債総額は39億9920万円（...

　近年、不当な要求など理不尽で著しい迷惑行為のカスタマーハラスメント（カスハラ）が社会問題化している。東京商工リサーチ（TSR）が8月上旬に実施した企業向けアンケート調査で、「カスハラ」を受けたことが...