「東京商工リサーチ」一覧

　7月26日に東京地裁に会社更生法の適用を申請し8月31日、更生手続開始決定を受けていた寛一商店（株）（京都市中京区）ほか8社は9月24日、スポンサー確定に伴う事業譲渡契約を公表した。 　調剤事業な...

　（株）マ・メール（大阪市住之江区）は9月24日、東京地裁に民事再生法を申請した。申請代理人は岡野真也弁護士（岡野真也法律事務所、東京都中央区日本橋本石町3－1－2）ほか。監督委員には井上裕明弁護士（...

　（株）オーカワ（吉野郡下市町）と、関連の大川商店（株）（同郡下市町）は9月12日、奈良地裁へ破産を申請し9月17日、破産開始決定を受けた。 　破産管財人には北條正崇弁護士（やすらぎ法律事務所、奈良市...

　三井住友銀行をメインバンクする企業数が初めて10万社（10万442社）を超えた（8月21日号掲載、2024年全国メインバンク調査）。調査対象158万5,849社の6.3％がメインバンクに三井住友銀を

　9月20日、高知市はシェアサイクル「P!PPA」（ピッパ）を運営する（株）オーシャンブルースマート（板橋区）から債務整理等に関する受任通知を同日、受理したと発表した。 　高知市は、シェアサイクル事業...

　全国の労働局が8月31日までに公表した「雇用調整助成金」（以下、雇調金）等の不正受給件数が、2020年4月から累計1,371件に達したことがわかった。不正受給総額は445億7,472万円にのぼる。 ...

　旭機工（株）（豊島区）は9月3日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は星健太弁護士（弁護士法人霞門法律事務所、港区新橋1－18－21）、監督委員には平山隆幸弁護士（...

「ファンドはハゲタカ」とのストーリーはもはや古典だ。 　バブル崩壊やリーマン・ショック後、大企業のバランスシート調整に登場したファンドは、大胆な振る舞いがメディアなどで拡散した。このため、企業統治にフ...

　8月の企業倒産は、29カ月ぶりに前年同月を下回った。資材や燃料代の上昇が激しかった運輸業や建設業など一部で価格転嫁が緩やかに進み、その効果がジワリと出た格好だ。だが、28カ月連続で倒産が増加したシワ...

　野党第一党の立憲民主党の代表選は9月7日に告示され、4人が立候補し、23日に開票される。また、与党第一党の自民党総裁選は9月12日に告示され、過去最多の9人が立候補し、27日に開票される。世代交代も...