「東京商工リサーチ」一覧

　2024年に過去最多の87件を記録した農業の倒産は、2025年1－11月累計ですでに92件に達し、2年連続で最多を更新した。とりわけ、増加が目立つのが酪農、養豚、養鶏など、畜産農業の倒産だ。牧場経営...

　2025年4月、大阪・関西万博が開催された。事前の報道では、建設遅れや費用高騰、世論の冷めた視線など、逆風ばかりが目立ち、期待薄との声が支配的だった。東京商工リサーチ（TSR）が2025年6月に実施...

　2025年は、日米ともに「政治の季節」だった。まず、1月に第2次トランプ政権が誕生したばかりの米国から、4月2日に突然の発表がなされ、世界を驚かせた。 　トランプ大統領があらゆる輸入品に対し、大幅な...

　2025年の全国企業倒産は、1～11月までの累計で9,372件（前年同期比2.2％増）、負債総額は1兆2,940億円（同39.7％減）と、件数は前年同期を上回った。四半期別では、第1四半期（1‐3月

　日経平均株価が史上初めて5万円を突破し、金・銀価格が最高値を更新――。景気回復を思わせる2025年だったが、一方で企業倒産は増え続けた。円安、金利上昇、人手不足など、厳しい環境が過剰債務を抱えた中小...

　合同会社の与信判断に悩むケースが多い――。事業会社の審査担当が耳打ちする。グローバルに展開する有名企業は合同会社の形態で日本法人を設立しているが、情報公開性は高くない。 　さらに、最近の倒産事例を...

　政府は2018年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表。多様なキャリア形成の促進として兼業・副業を推進しているが、大企業では兼業・副業を認める企業が3割にとどまり、普及に向けた課題も浮き彫...

　（株）リテイリング企画（練馬区）は12月5日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には堀江良太弁護士（永沢総合法律事務所、中央区日本橋3－3－4）が選任された。 　負債総額は債権者32名に...

　（株）福島建設資材（福島市）は12月17日までに事業を停止し、東京地裁への破産申請を狩野信太郎弁護士（ノモス総合法律事務所、新宿区市谷柳町23）に一任した。 　負債総額は借入金を中心に約27億円。 ...

　日本電算機用品（株）（大田区）は12月17日、東京地裁より破産開始決定を受けた。 　破産管財人には増田智彦弁護士（東京丸の内法律事務所、千代田区丸の内3－3－1）が選任された。 　負債総額は債権者約...