「東京商工リサーチ」一覧

　（株）KADOKAWAは8月14日、大規模なサイバー攻撃の影響で2025年3月期決算に36億円の特別損失を計上する見通しを発表。不正アクセス被害が、企業業績に及ぼす悪影響をあらためて浮き彫りにした。...

　円安、物価高で企業活動にかかわるコスト上昇が止まらない。東京商工リサーチ（TSR）が8月1日～13日までに実施した企業アンケートで、昨年1月と比較して主要な製品・サービスにかかわるコストが増加してい...

　円安、物価高で企業活動にかかわるコスト上昇が止まらない。東京商工リサーチ（TSR）が8月1日～13日までに実施した企業アンケートで、昨年1月と比較して主要な製品・サービスにかかわるコストが増加してい...

　厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月25日、答申を取りまとめ、2024年度の地域別最低賃金額改定の目安額をすべての都道府県で前年度から50円の引き上げとすることを示した。全国加重平均では1,054円...

　（株）環境経営総合研究所（渋谷区）は8月20日、債権者から東京地裁に会社更生法を申し立てられ同日、保全管理命令を受けた。保全管理人には岩崎晃弁護士（岩崎・本山法律事務所、中央区八丁堀4－1－3）が選...

　2024年度の賃上げ（実施を含む）は、84.2％の企業が実施した。定期集計を開始した2016年度以降、最大だった2023年度の84.8％には0.6ポイント届かなかったが、2年連続でコロナ禍前の水準を

　（株）クレサービス（旧：（株）神田造船所、呉市）は8月5日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。 　負債総額は109億6182万円（2023年3月期決算時点）。 　1937年2月、旧海軍の指定工...

　コロナ禍で広がった在宅勤務は、新型コロナの沈静化を境に企業規模で対応が二極化していることがわかった。新型コロナ感染者が増加に転じた7月以降、在宅勤務を認める企業は大企業が約4割（36.5％）に対し、...

　アンケートに回答した企業の2割超（20.9％）が、金融機関から使途のない借入金があることがわかった。全額使途のない借入金のある企業も4.5％あった。 　7月31日、日本銀行は政策決定会合で政策金利の...

　8月5日、東京株式市場は波乱の展開で、終値は4,451円安と株価が暴落した。これは1987年のブラックマンデー翌日の3,836円安を超え、過去最大の下落幅となった。6日には3,217円高と過去最大の...