「東京商工リサーチ」一覧

　9月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が173件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万693件に達した。月間200件を下回ったのは2022年7月（189件）以来

　（株）環境経営総合研究所（TSR企業コード:294046615、渋谷区、以下ERI）への問い合わせが止まらない。 　8月20日に日本政策投資銀行（以下DBJ）に会社更生法を申し立てられてから1カ月以

　8月20日に債権者から東京地裁に会社更生法を申し立てられ同日、保全管理命令を受けた（株）環境経営総合研究所（渋谷区）は9月30日、同開始決定を受けた。申立代理人は粟澤方智弁護士（粟澤・山本法律事務所...

　2024年度上半期（4-9月）の「円安」関連倒産は43件で、前年同期の1.5倍増（前年同期比53.5％増）と大幅に増えた。年度上半期では、4年連続で前年同期を上回った。負債総額は241億5,200万

　2024年に全国で社長が最も多く住む街は、12年連続で東京都「港区赤坂」で、唯一、4,000人を超えた。大企業をはじめ、多くの企業が本社を置く港区では、「赤坂」のほか、「六本木」、「南青山」、「芝浦...

　ラーメン店の倒産が過去最多ペースを辿るなか、中華料理店は対照的な動きをみせている。街中でよく見かけるラーメン店と中華料理店は、どちらも野菜や肉を使い、火力も必要で物価高の影響を大きく受けている。 　...

　全国の第三セクター鉄道運営会社（以下、三セク鉄道）は、コロナ禍を経て9割が売上を伸ばした一方で、6割が経常赤字から抜け出せず、地域によって明暗を大きく分けたことがわかった。 　三セク鉄道61社の20...

　7月26日に東京地裁に会社更生法の適用を申請し8月31日、更生手続開始決定を受けていた寛一商店（株）（京都市中京区）ほか8社は9月24日、スポンサー確定に伴う事業譲渡契約を公表した。 　調剤事業な...

　（株）マ・メール（大阪市住之江区）は9月24日、東京地裁に民事再生法を申請した。申請代理人は岡野真也弁護士（岡野真也法律事務所、東京都中央区日本橋本石町3－1－2）ほか。監督委員には井上裕明弁護士（...

　（株）オーカワ（吉野郡下市町）と、関連の大川商店（株）（同郡下市町）は9月12日、奈良地裁へ破産を申請し9月17日、破産開始決定を受けた。 　破産管財人には北條正崇弁護士（やすらぎ法律事務所、奈良市...