「東京商工リサーチ」一覧

　コロナ禍の直撃で大打撃を受けた全国の旅館・ホテル業の業績が、コロナ禍前の水準を上回ることがわかった。インバウンド需要の回復と国内旅行客の増加により宿泊料金の値上げ等が進み、業績に寄与したとみられる。...

　社長の出身地と各都道府県の人口から算出した社長の「輩出率」は、徳島県が1.35％で7年連続でトップとなった。阿波商人の気質を受け継ぐ県民性に加え、近畿圏との活発な交流を反映したとみられる。 　2位は...

　（株）かづ美（石川県）は12月20日、金沢地裁に民事再生法の適用を申請し同日、弁済禁止の保全処分及び監督命令を受けた。申請代理人は髙木大地弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2－5...

　本田技研工業グループ（ホンダG）と日産自動車グループ（日産G）は12月18日、両社グループの協業について検討していることを発表した。12月時点のTSR企業DBから、ホンダGと日産Gの取引先（直接・間...

　来年（2025年）、自社業界の倒産が「増える」と考える企業が63.0％に達した。昨年同時期に調査した2024年の倒産予測では増加予測は56.7％で、6.3ポイント上昇した。 　2024年1-11月の

　「2024年企業のメインバンク調査」（8月21日号掲載）で、GMOあおぞらネット銀行はメインバンク取引社数の増加率（取引社数500社以上が対象）がトップとなった。同行は、あおぞら銀行とGMOインター...

　歯科材料商社の（株）ADI．G（石川県）は12月16日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、保全・監督命令を受けた。 　申請代理人は稲生隆浩弁護士（森・濱田松本法律事務所）ほか。 　負債総額は6...

　2024年11月の米国大統領選でドナルド・トランプ氏が当選し、来年1月の就任式で大統領に返り咲く。 トランプ氏が米国大統領に就任することで、業績面に「マイナス」と回答した日本企業は28.1％で、「プ...

　「2024年企業のメインバンク調査」（8月21日号掲載）で、メインバンク取引社数の増加率トップ（取引社数500社以上を対象）は、GMOあおぞらネット銀行だった。2023年までは分析対象外の500社以...

　今年10月に全国の最低賃金が平均1,055円に引き上げられ、2カ月半が経過した。さらに、政府はこれまで2030年代半ばとしていた最低賃金1,500円（時給）の目標を、2020年代に前倒しした。 　最...