「東京商工リサーチ」一覧

　ブームのように取り上げられるM&Aだが、果たして売り手、買い手、社会の「三方良し」なのか。 　2024年1-11月の「後継者難」倒産は430件（前年同期比8.0％増）で、12月を前に年間最多の20

　人員過剰なのか、人手不足なのか。日々、全国で収集する企業データをみていると方向感を失いそうになる。2024年は「雇用流動化」が加速したように感じる1年だった。 　上場企業の「早期・希望退職」は勢い...

　審査担当者は長らく、肩身の狭い思いをしてきた。リーマン・ショックの影響が収まらない2009年12月、中小企業金融円滑化法が施行された。これは窮境状態にある企業に金融機関がとどめを刺すことを戒める法律...

　大手行を中心に金融機関は、さらなる倒産増加への準備を着実に進めている。審査や稟議でのAI導入やこれまで活用していなかった指標を加味した与信先の一括見直し、多様な情報源から寄せられる定性情報を共有する...

　「中堅企業元年」と位置付けられた2024年。産業競争力強化法の改正で、「中堅企業」は中小企業基本法に基づく中小企業に当てはまらない企業で、従業員数が2,000人以下の企業と法的に定義付けされた。TS...

　2024年の全国の企業倒産は、1-11月累計で件数が9,164件（前年同期比16.2％増）、負債総額は2兆1,495億800万円（同6.5％減）だった。 　四半期ごとの件数推移は、第1四半期（1-

　「金利ある世界」が戻ってきた。日本銀行が今年3月、マイナス金利を解除し、7月には政策金利を0.25％に引き上げた。17年ぶりの金利復活で、与信担当者は取引先の資金繰りを見極めようと躍起になっている。...

　2024年の上場企業の倒産は、 12月27日16時時点で11月27日に東京地裁に民事再生法を申請した東証グロースの日本電解（株）（茨城県、負債総額147億6,100万円）の1件だった。 　上場企業の

　日興電子（株）（東京都）は12月25日、事業を停止し、事後処理を山形康郎弁護士ほか（弁護士法人関西法律特許事務所東京事務所、中央区京橋1－6－12）に一任した。 　負債総額は約80億円。 　電気通...

　コロナ禍は落ち着いたが、長引く円安で食材や電気・ガス・水道などの光熱費が高騰している。さらに、人件費も上昇し、食品業界は厳しい環境が続いている。2024年の「食品業」（負債1,000万円以上）は11...