「東京商工リサーチ」一覧

　持続的な賃上げが労使交渉の焦点となるなか、企業の5割超で、「人手不足」が原因で企業活動に支障が生じていることがわかった。 　「負の影響がある」と回答したのは、トップが建設業の67.9％（826社中、...

　2025年度に賃上げを予定する企業は85.2％だった。東京商工リサーチ（TSR）が「賃上げ」に関する企業アンケート調査を開始した2016年度以降の最高を更新する見込みだ。ただ、全体で「5％以上」の賃...

　脱毛サロン大手「ミュゼプラチナム」の全役員解任の報道を受け、運営会社の三原孔明社長ら幹部が2月17日、東京商工リサーチ（TSR）の単独取材に応じた。 　運営会社や株主がたびたび変更されたミュゼプラチ...

　（株）本多保乃香事務所（東京都港区）は2月12日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には佐野周造弁護士（弁護士法人北村・加藤・佐野法律事務所、港区赤坂4－9－17）が選任された。 　負債は...

　2月5日、東京地裁に破産を申請していた（医）社団雪焔会（渋谷区）は2月17日、破産開始決定を受けた。 　破産管財人には飯尾拓弁護士（近藤丸人法律事務所、中央区銀座1－8－21）が選任された。 　個人...

　政府は2024年6月、「事業再構築小委員会」を設置し、事業再構築法制の整備への議論が進んでいる。こうしたなか、東京商工リサーチは2月3日～10日に「私的整理に関する企業アンケート」を実施した。それに...

　少子高齢化が加速するなか、2024年の社長の平均年齢は63.59歳（前年63.35歳）に上昇し、調査を開始した2009年以降で最高を記録した。70代以上の社長の構成比は34.47％（同34.11％）

　ことし1月24日、日本銀行は政策金利の0.5％程度への引き上げを決定した。2024年3月のマイナス金利解除とイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）の撤廃、同7月の0.25％程度への引き上げに続...

　（医）和伸会（名古屋市千種区）と（医）社団御幸会（熊本市南区）は2月13日、東京地裁に破産を申請し同日、保全管理命令を受けた。 　申請代理人は阿部信一郎弁護士（霞ヶ関国際法律事務所、東京都千代田区霞...

　スマート弁護士法人（大阪市北区）は2月4日、大阪地裁へ破産を申請し2月5日、同開始決定を受けた。 　破産管財人には濵田雄久弁護士（弁護士法人なにわ共同法律事務所、大阪市北区西天満2－3－15）が選任...