「東京商工リサーチ」一覧

　舗装工事をメインとする全国の建設会社3,071社の業績は、堅調に売上を伸ばしている。しかし、人件費と資材費高騰の波が押し寄せ、利益はコロナ禍を下回ったことがわかった。 　3,071社の2024年の業...

　2024年に中小企業が金融機関等から資金調達した際の「推定調達金利」（以下、金利）は、平均0.99％に上昇した。コロナ禍の資金繰り支援が終了し、中小企業の調達金利は集計対象の2015年以降で初めて上...

　コロナ禍で打撃を受けた博物館・美術館が物価高のなかで健闘している。体験型やデジタル対応など新しい取り組みや、比較的安価な入館料で集客力を高めている。博物館・美術館を運営する143社の2024年（1-...

　詐欺の被害者だけが苦しい思いをすることは許されない――。 　強い想いを語るのは、大型詐欺や消費者問題の事件を数多く担当し、集団訴訟の代理人として被害者を支援してきた加藤博太郎弁護士（加藤・轟木法律事...

　事業主が働く人を雇用すると負担が義務付けられる「法定福利費」が、直近5年間で11.6％増えていることがわかった。同期間は売上高も10.6％増えている。だが、情報通信業、小売業、サービス業他、建設業の...

　日本銀行は4月30日、5月1日に金融政策決定会合を開催する。トランプ米大統領の相互関税に翻弄され、株式市場や外国為替相場が乱高下するなかで会合の行方が注目される。 　2024年度の全国企業倒産（負...

　2024年の「後継者難」倒産は462件（前年比7.4％増）に達し、5年連続で過去最多を更新した。社長の平均年齢も過去最高の63.59歳に達し、今後も上昇が見込まれる。 　政府も後継問題に本腰を入れ始...

　（株）ケンショウ（大阪市中央区）と、関連の（株）タガヤス（同所）は4月25日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し同日、保全管理命令を受けた。 　申請代理人は渡邊直樹弁護士ほか（きっかわ法律事務所、同...

　APB（株）（越前市）は4月23日、福井地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には寺田昇市弁護士（えちぜん法律事務所、越前市新町9－10－4）が選任された。 　負債総額は債権者200名に対して34...

　2024年度に「早期・希望退職」を募集した上場企業は51社（前年度47社）で、募集人数は8,326人(同6,247人）だったことがわかった。コロナ禍以降では、2020年度（116社、2万4,863人