「東京商工リサーチ」一覧

　2025年1月の後継者不在に起因する「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は、1月で過去最多の45件（前年同月比60.7％増）に急増した。代表者の高齢化が進むなか、代表者などの「死亡」が24件（...

　2025年1月の「税金（社会保険料を含む）滞納」倒産は、前年同月と同件数の10件だった。コロナ禍で認められていた税金などの納付猶予期間は2022年2月に終了した。それ以降、税金滞納に起因した倒産が2...

　2025年1月の負債1,000万円未満の倒産は38件（前年同月比20.8％減）で、3カ月連続で前年同月を下回った。また、2カ月連続で30件台にとどまった。 　ただ、2024年度は4月-1月の10カ月

　2025年1月の原材料などの価格上昇に伴う「物価高」倒産は、61件（前年同月比27.0％増）で、2カ月ぶりに60件台に増加した。 　負債総額は168億8,800万円（前年同月比60.6％増）で、前年

　コロナ禍の資金繰り支援策として実行された「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」を利用した企業の倒産が、2025年1月は35件（前年同月比12.5％減）だった。2024年11月から3カ月連続の30...

　2025年1月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が840件（前年同月比19.8％増）、負債総額は1,214億4,900万円（同53.4％増）だった。 　件数は5カ月連続で前年同月

　ホンダとの経営統合の打ち切りが報じられ、今後の構造改革の内容にも注目が集まる日産自動車。日産と主要グループ企業（以下、日産グループ） と取引する国内企業は1万3,283社。そのうち部品メーカーを中心...

　（株）BugMo（京都市上京区）は1月29日、京都地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人は拾井央雄弁護士（京都北山特許法律事務所、京都市下京区新町通四条下ル）が選任された。 　負債総額は現在調査中...

　井上通商（株）（福岡市）は2月7日までに事業を停止し、破産手続きを管納啓文弁護士（弁護士法人みらい法律事務所、同市中央区警固1－12－11）に一任した。 　負債総額は約43億円。 　1961年創業...

　（株）船井興産（大阪市中央区）は2月3日、東京地裁より破産開始決定を受けた。 　破産管財人には竹山拓弁護士（飯沼総合法律事務所、東京都中央区銀座2－7－17）が選任された。 　船井電機（株）（大東...