「東京商工リサーチ」一覧

　街のスイーツ店が苦境に陥っている。材料コストの上昇、酷暑、人手不足が重なり、商品値上げによる高級化も購入機会の減少につながったようだ。2025年1-9月の菓子製造小売の倒産は、過去20年で最多の37...

　2025年3月期決算の企業3万400社のうち、半数近く（45.2％）で借入金が減少したことがわかった。 　減少企業は前期の46.9％から1.7ポイント低下した。一方、前期より借入金が増えた企業は27

（株）リコオ（茨城県猿島郡境町）は10月3日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は西村國彦弁護士（さくら共同法律事務所、新宿区四谷本塩町4－15）ほか。監督委員には井...

　2025年9月に「人手不足」が一因となった倒産は、調査を開始した2013年以降では月間最多の46件（前年同月比109.0％増）を記録した。また、2025年1-9月累計も、過去最多の285件（前年同期

　9月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が169件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万2,894件に達した。2025年5月に5カ月ぶりとなる190件超えを記録後

　2025年度上半期（4-9月）の「円安」関連倒産は、30件（前年同期比31.8％減）だった。上半期では、2022年度以降の円安では前年度の44件に次いで、2番目の高水準になった。 　負債総額は240

（株）ウインドパル（港区）は9月24日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には志甫治宣弁護士（三宅・今井・池田法律事務所、新宿区新宿1－8－5）が選任された。 　負債総額は債権者58名に対し...

　コロナ禍に雇用を支えた「雇用調整助成金」（以下、雇調金）等の不正受給件数が、2020年4月から2025年8月までに累計1,814件に達したことがわかった。不正受給の総額は588億3,043万円にのぼ

　過剰債務や収益悪化から公租公課の滞納などで法的整理に追い込まれる企業が後を絶たない。2024年（1-12月）にこれらの滞納が一因となった倒産は176件（前年比91.3％増）と大幅に増え、過去最多を更...

　全国253信用金庫の2025年3月期の「総資金利ざや（中央値）」は0.19％で、前年（0.20％）より0.01ポイント低下した。前年を上回ったのは、104金庫（構成比41.1％）と4割にとどまった。