「東京商工リサーチ」一覧

　（株）片岡製作所（京都市）は7月25日、京都地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は野﨑隆史弁護士（京都総合法律事務所、京都市中京区河原町二条南西角）。監督委員は河本茂行弁護士（河本総合法律事...

　2024年に「倒産」、「休廃業・解散」で市場から退出した普通法人（以下、退出法人）は、6万1,613社（前年比27.1％増）で、2015年以降の10年間では最多を更新した。 　退出率（普通法人全体に...

　第一楼ジャパン（株）（東京都港区）は7月24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全監督命令を受けた。 　申請代理人は石田渉弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業、千代田区丸の内2－6...

　2025年上半期に「不適切な会計・経理」（以下、不適切会計）を開示した上場企業は、28社（前年同期比15.1％減）、件数は29件（同12.1％減）だった。 　2008年に集計を開始以降、上半期はピ...

　（株）日本ネットワークヴィジョン（渋谷区）は7月2日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。 　負債総額は債権者1名に対して約40億円。 　有線放送やインターネットなど各種サービスの勧誘業務を中心...

　国内の証券取引所に株式上場する約3,800社のうち、2025年上半期に「監査法人異動」を開示したのは157社（前年比89.1％増）だった。このペースをたどると、2025年は年間最多を更新する可能性も...

（株）ダイムラー・コーポレーション（横浜市）は7月15日、横浜地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には佐伯昭彦弁護士（横浜綜合法律事務所、横浜市中区日本大通11）が選任された。 　負債総額は債権者...

　企業倒産のうち、破産の構成比が90.3％に達し、過去最大を記録した。民事再生法はわずか2.2％にとどまる。破産は、売上不振や財務内容が悪化し、再建が見通せない企業が選択する。なぜ今、破産の構成比が高...

　リフォーム・塗装工事の倒産が急増している。材料高騰や人件費上昇で工事単価が上昇したことに加え、いわゆる「点検商法」による風評も横たわる。警視庁はリフォーム工事の訪問販売や点検商法に注意を呼びかけ、国...

　私立大学を経営する全国の543法人のうち、約半数の253法人が2024年決算で赤字だった。赤字企業率は46.5％にのぼり、前期（40.8％）から5.7ポイント上昇し、5割に迫った。 　売上高合計は