「東京商工リサーチ」一覧

　全国の主な宿泊業5,031社の直近決算（2021年7月期-2022年6月期）の売上高合計は2兆3,530億円（前期比7.6％増）と、2年ぶりに増収に転じた。コロナ禍で前期はインバウンド需要の消失や国

　12月14日は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が9件判明、全国で累計4,709件（倒産4,551件、弁護士一任・準備中158件）となった。 　件数は2022年に入って増勢を強

　コロナ禍や円安に加え、原油・原材料価格の高騰が企業業績に影響を広げている。 　東京商工リサーチが12月初旬に実施したアンケート調査で、調達コストが増加した企業は84.8％にのぼった。前回調査（10月...

　2023年3月末が登録期限のインボイス制度（適格請求書等保存方式）で、個人企業の登録率が2割にとどまっている。そうしたなか、インボイス制度に登録しない免税事業者との取引について、「取引しない」と回答...

　12月13日は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が8件判明、全国で累計4,700件（倒産4,541件、弁護士一任・準備中159件）となった。 　件数は2022年に入って増勢を強

　新型コロナ「第8波」は新規感染者の増減を繰り返し、ピークが見えない状況が続いている。こうした事も背景に、「忘・新年会」開催へのハードルが一段と上がったことがわかった。東京商工リサーチ（TSR）が12...

　「訴訟」は、企業経営の命運を左右しかねない。経済のグローバル化や取引の複雑化などを背景に、企業間トラブルで司法の判断を仰ぐケースも多い。同時に、判決の内容次第では信用や経営に致命的なダメージを受けか...

　12月12日は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が7件判明、全国で累計4,692件（倒産4,535件、弁護士一任・準備中157件）となった。 　件数は2022年に入って増勢を強

　コロナ禍の緊急避難的な資金繰り支援と業績回復の遅れで、過剰債務が大きな経営課題に浮上している。東京商工リサーチのアンケート調査で、自社が「過剰債務」と回答した企業は29.8％に達した。 　内訳は、「...

　インボイス制度の登録期限まで4カ月を切った。制度への理解度の高まりや、政府が検討する小規模事業者への税負担軽減の議論なども背景に、11月の登録数は約30万件に達し、11月末で累計172万件、登録率は...