「東京商工リサーチ」一覧

　2025年10月のゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）を利用した企業の倒産は、38件（前年同月比5.0％減）で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。 　コロナ借換保証の受付終了から1年が経過した。返済...

　2025年10月の負債1,000万円未満の倒産は、件数が51件（前年同月比6.2％増）で、 2カ月連続で前年同月を上回った。今年7月以来、3カ月ぶりに50件台に乗せ、勢いを増しつつある。 　2025

　円安が強まるなか、原材料高騰などに伴う「物価高」倒産が止まらない。2025年10月は、85件（前年同月比88.8％増）と約1.9倍に急増し、5カ月連続で前年同月を上回った。また、件数が80件台に乗せ...

　2025年10月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）は、件数が965件（前年同月比6.1％増）、負債総額は1,275億2,100万円（同49.5％減）だった。 　件数は、6月から5カ月連続で前

　（株）シーズ（水戸市）は10月24日、水戸地裁より特別清算開始決定を受けた。 　負債総額は40億9720万円（2025年2月期時点）。 　西部ストアー（株）の商号で設立され、1960年6月に水戸市

　経営者の高齢化が問題になるなか、後継者不在の企業の割合が上昇している。2025年「後継者不在率」は62.60％で、前年の62.15％から0.45ポイント上昇した。 　代表者年齢が60代の企業では4

　2022年から3年連続で増加をたどっていた「すし店」の倒産が、減少に転じた。コロナ禍後、仕入食材の価格上昇や職人不足、ゼロゼロ融資の返済開始などで2024年1-10月の倒産は24件（前年同期比33....

　中央建設（株）（港区）は11月7日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は中村信雄弁護士（サン綜合法律事務所、港区愛宕2－5－1）ほか。監督委員には三枝知央弁護士（は...

　過剰債務や物価高、人手不足などで2024年度の企業倒産は1万144件（前年同期比12.0％増）と、11年ぶりに1万件を超えた。 　経済的に苦境に陥るおそれのある事業者が早い段階での事業再生に取り組む...

　不動産特定共同事業法（不特法）が揺れている。大規模な不動産開発やクラウドファンディングを活用したスキームの広がりなどが背景にある。国土交通省によると、不特法事業の新規出資額（2024年度）は4,26...