「東京商工リサーチ」一覧

　飲食料品の値上げが止まらない。2023年の出荷分で主要食品メーカー200社の価格改定の対象品目は1万8,331品と2万品に迫る勢いだ。価格改定を公表した企業は141社（構成比70.5％）と7割に及び...

　3月29日は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が19件判明、全国で累計5,612件（倒産5,412件、弁護士一任・準備中200件）となった。 　件数は2022年に入って増勢を強

　（株）シカゴピザ（大阪府茨木市）は3月20日、大阪地裁に破産を申請し同日、保全管理命令を受けた。 　申請代理人は片岡牧弁護士ほか3名（堂島法律事務所、大阪市中央区北浜2－3－9）。 　保全管理人には...

　ペッツベスト少額短期保険（株）（千代田区）は3月23日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には上田慎弁護士（梶谷綜合法律事務所、千代田区大手町1－7－2）が選任された。 　負債は現在調査中...

　3月28日は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が25件判明、全国で累計5,593件（倒産5,393件、弁護士一任・準備中200件）となった。 　件数は2022年に入って増勢を強

　　コロナ禍の生活様式の変化でエステティック業界が苦境に追い込まれている。 2023年（1‐2月）に入り、「エステティック業」の倒産（負債1,000万円以上）は11件（前年同期比175.0％増）と、前...

　2000年4月、和議法に代わる再建型倒産法として「民事再生法」が施行された。だが、適用企業の生存率は26.7％と3割に届かないことがわかった。 基本的に従来の経営陣が残り、再建計画の可決要件の緩和な...

　（株）JOLED（千代田区）は3月27日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は鈴木学弁護士ほか（西村あさひ法律事務所、千代田区大手町1－1－2）。監督委員には片山英...

　3月27日は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が8件判明、全国で累計5,568件（倒産5,369件、弁護士一任・準備中199件）となった。 　件数は2022年に入って増勢を強め

―賃上げの原資となる価格転嫁が難しい企業は多い 　確かに価格転嫁で苦労している声を多く聞く。例えば、飲食店では、事業を続けるには値上げ以外に手段はないが、値上げをすると客足が減るジレンマがある。最近は...