「東京商工リサーチ」一覧

　3月8日は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が11件判明、全国で累計5,448件（倒産5,260件、弁護士一任・準備中188件）となった。 　件数は2022年に入って増勢を強め

～2023年2月道路貨物運送業の倒産～ 　2023年2月の道路貨物運送業倒産は件数が25件（前年同月比127.2％増）で、前年同月（11件）から2.2倍に急増した。2月度としては、2016年（21件）

　2023年2月の 「実質無利子・無担保融資（ゼロ・ゼロ融資）」を利用した後の倒産は、48件（前年同月比152.6％増）と大幅に増加した。2022年8月から7カ月連続で40件を上回り、2020年7月か

　2023年2月の「物価高」が起因の倒産は41件で、前年同月（11件）の3.7倍増と大幅に増加した。「物価高」倒産は、2022年12月の56件をピークに、3カ月連続で40件超の高水準で推移している。

　2023年2月の負債1,000万円未満の企業倒産は44件（前年同月比51.7％増）で、2月では2020年以来、3年ぶりに前年同月を上回り、2018年以来の40件台に乗せた。 　このうち、「新型コロナ

　2023年2月の全国の企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が577件（前年同月比25.7％増）、負債総額は965億8,000万円（同36.0％増）と、件数と負債ともに増加した。 　件数は、

　飲食店の営業時間等の全国的な制限が解除され、3月で丸1年を迎える。この間、宴席の再開や一部地域を除く外国人旅行客の入国制限の緩和で、居酒屋も徐々に回復の兆しが見えてきた。だが、全国の居酒屋は大手を中...

　　3月7日は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が8件判明、全国で累計5,437件（倒産5,252件、弁護士一任・準備中185件）となった。 　件数は2022年に入って増勢を強め

　2011年3月11日、未曽有の被害をもたらした東日本大震災から12年を迎える。被災地の東北だけでなく、関東にも甚大な被害をもたらした東日本大震災は、多くの人命が失われただけでなく、経済活動にも影響が...

　コロナ禍から経済活動の本格化に伴い、2023年に入り「人手不足」関連倒産が急増している。今年1-2月の「人手不足」関連倒産は合計21件（前年同期比162.5％増）で、前年同期の2.6倍に急増している...