「東京商工リサーチ」一覧

　（株）JOLED（千代田区）は3月27日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は鈴木学弁護士ほか（西村あさひ法律事務所、千代田区大手町1－1－2）。監督委員には片山英...

　3月27日は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が8件判明、全国で累計5,568件（倒産5,369件、弁護士一任・準備中199件）となった。 　件数は2022年に入って増勢を強め

―賃上げの原資となる価格転嫁が難しい企業は多い 　確かに価格転嫁で苦労している声を多く聞く。例えば、飲食店では、事業を続けるには値上げ以外に手段はないが、値上げをすると客足が減るジレンマがある。最近は...

　「企業の7割が賃上げの予定なし」――。城南信用金庫（品川区、以下城南信金）が取引先にヒアリングしてまとめたアンケート結果（※1）が、マスコミだけでなく国会でも取り上げられ、大きな反響を呼んだ。 　一...

　3月24日は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が11件判明、全国で累計5,560件（倒産5,359件、弁護士一任・準備中201件）となった。 　件数は2022年に入って増勢を強

　（株）TRAIL（神奈川県相模原市中央区）は3月23日、東京地裁に破産を申請した。 　申請代理人は島本泰宣弁護士ほか3名（東京双葉法律事務所、東京都千代田区麹町3－6－5、電話03－3263－805...

　3月23日は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が9件判明、全国で累計5,549件（倒産5,346件、弁護士一任・準備中203件）となった。 　件数は2022年に入って増勢を強め

　3月22日は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が13件判明、全国で累計5,540件（倒産5,334件、弁護士一任・準備中206件）となった。 　件数は2022年に入って増勢を強

　2022年末から、FAXや文書などを企業に送り付けるケースが相次いでいる。警察や弁護士会では注意を呼び掛けている。 　2022年12月頃から、都内の郵便局の消印がある差出人不明の文書が都内や他県の企...

　冨士印刷（株）（千代田区）は3月13日、東京地裁に破産を申請し3月16日、破産開始決定を受けた。破産管財人には山川萬次郎弁護士（山川・藤原法律事務所、千代田区麹町3ー2）が選任された。 　負債総額は...