「東京商工リサーチ」一覧

　2022年度（4-3月）の「飲食業」倒産（負債1,000万円以上）は592件（前年度比3.2％減）で、3年連続で前年度を下回った。年度で600件を割り込むのは、2004年度以来、18年ぶり。ただ、月

　2022年度（4-3月）の「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満を含む）は2,757件に達し、前年度（1,938件）から1.4倍増（42.2％増）に急増した。 　2020年2月25日

　　2022年度（4-3月）の「人手不足」関連倒産は79件（前年度比51.9％増）で、コロナ禍では2020年度（74件）を超え、最多を記録した。前年度を上回ったのは3年ぶり。 　「人手不足」関連倒産の...

　（医）社団心和会（四街道市）は4月4日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全処分および監督命令を受けた。 　申請代理人は髙橋修平弁護士（髙橋修平法律事務所、東京都中央区京橋3－3－2）ほか。...

　2011年4月、富山、福井など4県で死者5人を含む計181人（当時）が発症した集団食中毒事件により営業継続が困難となり2012年2月10日、金沢地裁より特別清算開始決定を受けていた（株）フーズ・フォ...

　　 急激な円安に見舞われた2022年度（4-3月）の「円安」関連倒産は35件（前年度比600.0％増）で、前年度の7倍に急増した。なお、3月の「円安」関連倒産は6件（前年同月ゼロ）で、負債総額は56...

　（協）長門コミュニティータウン（山口県長門市）と、（有）ウエーブ（山口県長門市）は3月20日、山口地裁萩支部より破産開始決定を受けた。 　破産管財人には山口正之弁護士（萩・山口法律事務所、萩市大字西...

　3月31日は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が36件判明、全国で累計5,665件（倒産5,468件、弁護士一任・準備中197件）となった。 　件数は2022年に入って増勢を強

　2022年度（4月‐3月）の上場企業の倒産は、8月に破産を申請した東証スタンダード上場のテラ（株）（東京）の1件にとどまった。上場企業の倒産は、2020年9月の（株）Nuts（東京、JASDAQ、破

　2022年度（4月‐3月）の上場企業の倒産は、8月に破産を申請した東証スタンダード上場のテラ（株）（東京）の1件にとどまった。上場企業の倒産は、2020年9月の（株）Nuts（東京、JASDAQ、破