「東京商工リサーチ」一覧

　コロナ禍において、中小企業の事業再生に関する制度の整備が進んでいる。一方で、事業再生の成功には、増加した選択肢の中からそれぞれの事業者にとっての「最適解」を見つけることが不可欠だ。こうしたなかで、企...

　国内のアパレル小売業者7,886社の2022年決算（1-12月期）は、売上高が6兆309億4,500万円（前年比3.8％増）、最終利益が1,849億3,400万円（同367.5％増）で、増収・増益だ

新型コロナウイルスの企業活動への影響について、「すでに収束した」と回答した企業は35.7％で、2020年8月に設問を設定して以来、最高となった。国内では3月13日から新型コロナ対策のマスク着用が個人の...

　　3月29日、岸田首相は「新しい資本主義実現会議」のなかで、「企業経営者が、経営不振の事業から退出を決断した場合の退出支援」の必要性について言及した。今後、関係各所で具体的な支援策の検討が加速すると...

　5月8日の新型コロナ5類移行に先立ち、3月13日からマスク着用が個人の判断に委ねられた。コロナ禍の様々な規制が緩和され、海外からの観光客流入も増えて街の人流は回復してきた。その一方で、東京商工リサー...

　円安やエネルギー価格の上昇などに伴うコスト上昇が、企業業績に影響を広げている。東京商工リサーチが4月初旬に実施したアンケート調査で、調達コストが上昇した企業は87.7％にのぼった。一方、上昇分を販売...

　コロナ禍の行動制限が解除され、経済活動が本格化すると同時に、隠れていた人手不足が顕在化してきた。 　2022年10月から訪日外国人観光客の受け入れが緩和され、2023年4月には中国人観光客の入国規制...

　当初の申請期限だった3月末までのインボイスの登録件数は、累計268万件に達した。登録が進んだ法人に対し、伸び悩んでいた個人事業主だが、3月に法人の2倍超となる18万1,032件の登録があり、累計85...

　知床観光船の事故から、まもなく1年。政府は旅行支援などで、落ち込んだ旅行需要の喚起を促している。だが、乗船客数の回復の遅れに燃料費高騰や事故による風評が追い打ちをかけ、全国の旅客船事業者79社の半数...

　テラファーマ（株）（新宿区）と（株）オールジーン（新宿区）は4月5日、東京地裁より破産開始決定を受けた。 　破産管財人には安達桂一弁護士（岩崎・安達・岡本法律事務所、千代田区九段北4－1－5）が選任...