「東京商工リサーチ」一覧

　2023年7月の後継者不在に起因する「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は35件（前年同月比40.0％増）だった。7月としては2年連続で前年同月を上回り、2018年同月の32件を超え、調査開始

　2023年3月期から上場企業は、女性活躍推進法等に基づき 「男女賃金差異」 「女性管理職比率」などを有価証券報告書（有報）等に記載することになった。 　2023年3月期決算の2,456社のうち、有報...

　アミックテレコム（株）（名古屋市中村区）と、関連の（株）ファイブティテレコム（東京都千代田区）は8月21日、名古屋地裁に破産を申請した。 　申請代理人は眞下寛之弁護士（弁護士法人佐藤・眞下法律事務所...

　2000年にジャパンネット銀行（現PayPay銀行）が営業を開始以来、ネット銀行（インターネット専業銀行）の快進撃が止まらない。ネット銀行がメインバンクの企業は、2013年はわずか665社だった。ネ...

　東京商工リサーチが実施したアンケートでは、「女性管理職」が30％以上の企業は11.9％にとどまった。2003年の目標設定から20年が経過したが、女性管理職の割合は依然として低水準から抜け出せずにいる...

　相次ぐ学生服のモデルチェンジが全国で700件を超える可能性がある。 　繊維メーカーの日本毛織（株）（TSR企業コード:660002531、大阪市、東証プライム、以下ニッケ）によると、2024年春に入...

　アフターコロナに向け、新規事業の開拓や人手不足への対応でDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進の重要性が増している。だが、DXに取り組んでいる中小企業は40.6％で、大企業の66.0％を25...

　深刻な人手不足を背景に、人材市場は活況をみせている。だが、その一方で、職業紹介業や人材派遣業の倒産が増加している。2023年1-7月の「職業紹介・労働者派遣業」の倒産は48件（前年同期比50.0％増...

　製品の紹介から採用活動、イメージアップなどで幅広く活用される“ソーシャルネットワークサービス“（SNS）。BtoC業態の企業を中心に活用が広がるが、半数以上の54.8％の企業がSNSを“運用していな...

　厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月28日、 2023年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申を取りまとめた。目安額は前年度から41円上昇、全国加重平均で1,002円となった。賃上げの動きが加...