「東京商工リサーチ」一覧

　2022年度（2022年4月～2023年3月）に商号変更を行った企業は1万9,217社で、TSR企業データベースに登録された約385万社の0.4％だった。 　商号変更はイメージ刷新のリブランディング

　7月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が246件判明、全国で累計6,738件（倒産6,547件、弁護士一任・準備中191件）となった。件数は2022年に入って増勢を強め、9月

　2022年度に1億円以上の役員報酬を開示した上場企業は 474社（994人）で、前年度の434社（928人）を超え、社数・人数ともに過去最多を更新した。 　役員報酬額トップは、2年連続でZHDの慎ジ

　パナソニック液晶ディスプレイ（株）（姫路市）について、パナソニックホールディングス（株）（門真市）は7月31日、取締役会において特別清算を申請することを決議した。 　負債総額は約6263億6500万...

　（株）特選街出版（東京都中央区）と、関連の（株）マイヘルス社（同所）は7月5日、東京地裁から破産開始決定を受けた。 　破産管財人には安藤信彦弁護士（安藤総合法律事務所、千代田区永田町2－14－3）が...

　国税庁が2023年に公表した「国税庁統計法人税表」によると、2021年度の赤字法人（欠損法人）は187万7,957社だった。普通法人（287万3,908社）の赤字法人率は65.3％で、年度ごとの集計

―コロナ禍前と比較して事業再生に変化は 　今年4月から課税庁の対応が大きく変わり、非常に厳しくなった印象だ。2年間滞納し、担保もなく速やかに完済する見通しも立てられないことは問題ではあるが、事業性があ...

　私的整理の枠組みが拡充され、法的整理（倒産）でも事業存続を指向した手法は多様化している。コロナ禍で企業が負った傷は深く、今後も法的整理の増加が見込まれるなか、いま事業再生・債務整理の現場に求められる...

　（株）OUNH（旧：（株）TBIホールディングス、新宿区）と関連会社6社は7月28日、東京地裁に破産を申請した。申請代理人は岸本容司郎弁護士ほか（西村あさひ法律事務所、千代田区大手町1－1－2）。 ...

　飲食料品の値上げが止まらない。今年に入り主要メーカー200社の値上げは、出荷分だけで3万797品にのぼる。年初は、練り物や缶詰、ハム・ソーセージなどの加工食品に加え、醤油、たれ類など、日々の食卓に欠...