「東京商工リサーチ」一覧

　厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月28日、 2023年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申を取りまとめた。目安額は前年度から41円上昇、全国加重平均で1,002円となった。賃上げの動きが加...

　コロナ禍が落ち着き、経済活動が動き出すと同時に、企業の人手不足が深刻さを増している。人手不足に起因する企業倒産は、2023年1-7月累計で83件（前年同期比159.3％増）発生と大幅に増加している。...

　2023年度の賃上げは、企業の84.8％が実施（予定含む）した。これは官製春闘で賃上げ実施率が8割を超えていたコロナ禍前の水準を超え、2016年度以降の8年間では最大となった。コロナ禍で実質賃金が目...

　2022年度の上場企業3,235社の平均年間給与（以下、年間給与）は、620万4,000円（前年比2.4％増）で、前年度（605万4,000円）から15万円増加した。 　年間給与は2年連続で前年度を

新型コロナウイルス感染拡大の企業活動への影響について、「継続している」と回答した企業は34.4％で、2020年8月以降では最低となった。しかし、今年7月の売上高が「コロナ禍前（2019年）以上」の企業...

　国内106銀行の2023年3月期（単独）の「金融再生法開示債権（以下、開示債権）」は8兆6, 220億円（前年比0.5％減）と、5年ぶりに減少した。「開示債権比率」（債権合計に対する開示債権の割合）...

　全国156万8,602社に選ばれた“メインバンク”のトップは、三菱UFJ銀行（単独）が2013年の調査開始以来、11年連続で守った。メインバンクとして取引社数が1万社を超えた銀行グループは、新たに百...

　2023年上半期（1-6月）の全国の企業倒産は4,042件（前年同期比32.0％増）と大幅に増加した。負債規模が大きい倒産も続発し、海外の取引先との調整や知財が絡む事件も多い。こうした状況を背景に、...

　征矢野建材（株）（松本市）は8月9日、長野地裁松本支部に民事再生法の適用を申請し同日、保全処分および監督命令を受けた。申請代理人は大宮立弁護士ほか3名（レックス法律事務所、東京都千代田区麹町4－3－...

　2023年7月の負債1,000万円未満の企業倒産は27件（前年同月比12.5％増）で、7月では2020年以来、3年ぶりに前年同月を上回った。ただ、1月の32件を下回り、今年に入り最少を記録した。