「東京商工リサーチ」一覧

　コロナ禍で打撃を受けたバス事業会社（以下バス会社）1,085社の売上高が、 2022年度（2022年4月‐2023年3月）は3年ぶりに1兆円を超えたことがわかった。ただ、バス会社66.9％が増収だっ

　アパレル卸の（株）プロルート丸光（大阪市中央区）は12月5日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し同日、保全管理・調査命令を受けた。保全管理人には山本幸治弁護士（きっかわ法律事務所、大阪市北区中之島3...

　X－CON合同会社（渋谷区）は11月29日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には永野剛志弁護士（東京丸の内法律事務所、千代田区丸の内3－3－1）が選任された。 　負債総額は推定3億円だが...

　2023年11月の「円安」関連倒産は3件（前年同月1件）で、2カ月連続で前年同月を上回った。2023年1-11月の累計は49件で、前年の年間件数（24件）の2倍に達した。 　負債総額は今年最少の1億

　2023年の社長の出身大学は、社長数2万248人の日本大学が13年連続でトップを守った。2位以下にダブルスコアの差をつけ、唯一の2万人超えを維持した。上位10位で国立大学は東京大学がランクインした。...

　住宅リフォーム会社の倒産が過去最多ペースで推移している。2023年1-10月の建築リフォーム業の倒産は82件で、統計を開始した2002年以降の同期間での最多を更新した。 　背景には、資材高騰や職人不...

　2023年は10月までに経営コンサル会社の倒産が過去最多の116件に達した。同期間（1-10月）で最多だった2009年（109件）を大幅に上回る。経営のプロである「コンサル会社」の倒産の増加は何を示...

　11月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が234件判明、全国で累計7,765件（倒産7,566件、弁護士一任・準備中199件）となった。件数は2022年9月以降、200件超え

　円安や原材料の高騰を起因とする値上げが深刻化している。11月に値上げが判明した品目数は795品で、このうち533品（構成比67.0％）が円安や世界的な原材料高騰・調達難による値上げだった。 　また、...

　11月27日、金融庁は「事業者支援の促進及び金融の円滑化に関する意見交換会」を開催した。鈴木俊一・財務大臣兼金融担当大臣、岩田和親・経済産業副大臣らが出席。金融機関等からは、加藤勝彦・全国銀行協会会...