「東京商工リサーチ」一覧

　2024年4月、適用が猶予されていた建設業、運輸業などで時間外労働時間の上限規制が始まる。いわゆる「2024年問題」だ。TSRが2023年10月に実施したアンケートで、この「2024年問題」で「マイ...

　コロナ禍の資金繰り支援は、「過剰債務」以外の副作用も生んだ。TSRは全国の労働局が10月31日までに公表した「雇用調整助成金」（以下、雇調金）等の不正受給企業を収集・分析した。不正受給で公表された件...

　コロナ初期に「1社も潰すな」との強い意向が示され、大胆かつ迅速に資金繰り支援が実行された。緊急避難的な措置の反動は、アフターコロナ局面では倒産の増勢を招く。これは政策担当者や金融機関、与信関係者の間...

　2023年5月、新型コロナウイルス感染症が「5類」に移行した。これによりインバウンドと人流が回復し、経済活動にも活気が戻ってきた。だが、4年に及ぶコロナ禍の資金繰り支援や各種支援策が縮小・終了し、そ...

　昌一金属（株）（大阪市港区）は12月26日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。 　申請代理人は髙木大地弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所、同市中央区北浜2－5－23）ほか7...

　昌一金属（株）（大阪市港区）は12月27日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。 　申請代理人は髙木大地弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所、同市中央区北浜2－5－23）ほか7...

　CFN（株）（南足柄市）は12月12日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。 　負債総額は34億2699万円（2023年3月期決算時点）。 　南開工業（株）の商号で設立。レンズ付フィルム（使いき...

　経済活動がアフターコロナにシフトし、企業の戦略はコロナ禍の業績維持・回復から売上拡大へ変化している。東京商工リサーチは12月にアンケート調査を実施した。5年前の2018年と、コロナ禍を経た2023年...

　2023年11月の後継者不在に起因する「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は39件（前年同月比14.7％増）で、11月としては2年ぶりに前年同月を上回った。2023年の「後継者難」倒産は、一進

　東京商工リサーチ（TSR）が12月に実施したアンケート調査で、約7割（71.1％）の企業が人手不足と回答した。新型コロナが5類に移行し、インバウンド需要の急回復と同時に、経済活動が活発に動き出したが...