「東京商工リサーチ」一覧

　2023年の自動車部品メーカーの倒産は35件（前年比66.6％増）で、前年の1.6倍に増加した。過去10年では、2017年の30件を上回り、最多を更新した。 　負債総額は100億8,200万円（同3

　介護事業者は、人手不足や競合、物価高などが重なり、淘汰の嵐に晒されている。2023年の「老人福祉・介護事業」の倒産は122件で過去2番目を記録した。このうち、「訪問介護事業者」の倒産は過去最多を大幅...

　（医）社団加藤産婦人科医院（荒川区）は1月10日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には上沼紫野弁護士（虎ノ門法律事務所、港区虎ノ門1－15－12）が選任された。 　負債総額は4億3116...

　（株）リテールトランスフォーメーション（東京都港区）は1月16日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は仁瓶善太郎弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同...

　2023年に「早期・希望退職者」を募集した上場企業は、41社（前年38社）で前年を3社上回った。社数が前年を上回ったのは3年ぶり。全体の対象人数は3,161人（前年比45.3％減）と、半減した。 　...

　2023年（1-12月）の建設業の倒産件数は、1,693件（前年比41.7％増）で、2年連続で前年を上回った。また、2016年（1,605件）以来、7年ぶりに1,600件台に乗せた。 　増加率が40

　（株）A．L．I．Technologies（東京都港区）は12月27日、東京地裁に破産を申請し1月10日、破産開始決定を受けた。 　破産管財人には飯田岳弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重

　2023年の「人手不足」関連倒産は、158件（前年比154.8％増）で、前年の2.5倍に急増した。これまで最多だった2019年の156件を上回り、調査を開始した2013年以降で最多を記録した。 　要

　2023年の負債1,000万円未満の企業倒産は、495件（前年比20.7％増）で、3年ぶりに前年を上回った。負債1,000万円以上の倒産が増勢を強まるなか、同1,000万円未満の倒産も増加した。 　

　2023年に「粉飾決算」が大きな契機になった関連倒産は、3年連続で11件にとどまった。粉飾決算は、主に金融機関からの資金調達や取引先からの信用維持のために手を染めることが多い。ただ、地域金融機関など...