「東京商工リサーチ」一覧

　全国の主な空港ターミナルビル経営会社（以下、空港ビル会社）40社の業績は、売上高合計が1,606億4,900万円（前期比69.4％増）で、前期から1.7倍に回復し2期連続の増収となった。ただし、コロ...

　介護支援制度の定着遅れが、介護離職を生んでいる。介護離職が深刻さを増すなか、介護離職者が離職前に介護休業や休暇を利用しなかった企業が5割超（54.5％）あることがわかった。東京商工リサーチ（TSR）...

　2023年度上半期（4-9月）の後継者不在に起因する「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は、年度上半期では最多の222件（前年同期比8.2％増）だった。企業倒産は、コロナ禍の資金繰り支援効果の...

　立ち食いそば店として高い人気を誇る「いわもとQ」への問い合わせが増えている。運営していた店舗はシャッターを閉じている。 　いわもとQは、歌舞伎町、神保町、池袋など都内に4店舗を展開。本格そばと揚げた...

　（株）永山（台東区）と関連の（株）YES　MART（新宿区）は10月20日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。申請代理人は藤田浩司弁護士（奥野総合法律事務所、中央区京橋1－2－5）。...

　2023年の都道府県別の人口に対する社長の「輩出率」は、徳島県が6年連続で首位だった。阿波商人の気質を引き継ぐ県民性、大阪などの関西圏との交流の深さを反映している。また、2位には山形県1.15％（前...

　少子化、相次ぐモデルチェンジ、原材料と人件費の高騰。学生服の販売業者を取り巻く環境は年々厳しさを増し、業界全体の売上高純利益率（平均）が1.8％（2022年度）の低収益に苦慮していることがわかった。...

　ビッグモーターやジャニーズ事務所など、企業が絡むコンプライアンス（法令順守）に関する問題が相次いで表面化した。ビッグモーターは創業者一族が退陣し、ジャニーズ事務所では所属タレントのCM起用中止などで...

　5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したFCNT（株）（TSR企業コード:027062554、神奈川県）のLenovoグループへの事業譲渡が完了した。受け皿会社の担当者は東京商工リサーチ（T

　建設業の倒産が止まらない。2023年は1月から9カ月連続で前年同月を上回り、1-9月の建設業の倒産は1,221件（前年同期比36.7％増）と、前年同期の約1.4倍に達した。すでに、2022年（1-1