「東京商工リサーチ」一覧

　コロナ禍に雇用を支えた「雇用調整助成金」（以下、雇調金）等の不正受給件数が、2020年4月から2025年8月までに累計1,814件に達したことがわかった。不正受給の総額は588億3,043万円にのぼ

　過剰債務や収益悪化から公租公課の滞納などで法的整理に追い込まれる企業が後を絶たない。2024年（1-12月）にこれらの滞納が一因となった倒産は176件（前年比91.3％増）と大幅に増え、過去最多を更...

　全国253信用金庫の2025年3月期の「総資金利ざや（中央値）」は0.19％で、前年（0.20％）より0.01ポイント低下した。前年を上回ったのは、104金庫（構成比41.1％）と4割にとどまった。

インバウンド需要で外国人観光客が増え、夜の街は賑わいをみせている。だが、実質賃金の目減りや物価高が長引くことで、夜の街の風景は変わってきているようだ。 　2025年1-8月の「バー,キャバレー,ナイト...

　（株）デジタル・フロンティア（渋谷区）は9月17日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には辻田俊幸弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所、千代田区丸の内2－2－1）が選任された。 　...

　投資商品「みんなで大家さん」の分配金が一部遅延し、投資家とトラブルとなっている問題で、被害対策弁護団が立ち上がった。リンク総合法律事務所（千代田区）の弁護士を中心に結成され、9月19日現在、11名の...

　2024年3月、8年2カ月続いたマイナス金利が解除された。低金利時代に区切りをつけた2024年度に、企業が金融機関等から資金調達した際の「推定調達金利」（以下、調達金利）は、平均1.10％（前年度1...

　（株）ネクサスエンタープライズ（大阪市中央区）は9月22日までに事業を停止し、破産手続きを根本康弘弁護士（AZ　MORE国際法律事務所、東京都千代田区永田町2－17－17）に一任した。 　負債総額は...

　スタイル（株）（墨田区）は9月18日、東京地裁から破産開始決定を受けた。申請代理人は岡野真也弁護士（弁護士法人岡野真也法律事務所、中央区日本橋本石町3－1－2）ほか。破産管財人には綾克己弁護士（とき...

　「2025年全国企業のメインバンク調査」で、GMOあおぞらネット銀行が取引先のメインバンク社数の増加率（対象：500社以上）が2年連続でトップとなった。2023年は407社で対象外だったが、2024...