「東京商工リサーチ」一覧

　コロナ禍から平時に移行するなかで、再建型法的整理や準則型私的整理など抜本再生に向けた動きが活発化している。再生局面では資金繰りの維持が重要だが、かつて「信用不安企業への新規融資はご法度」との認識が金...

　2023年はコロナ支援の反動や物価高、人手不足などで倒産が急増した。増加率（前年比）は、リーマン・ショックやITバブルを大幅に上回り、バブル崩壊後の1993年以降では最大だ。抑制傾向が続き、緩慢にな...

　企業倒産は、2023年11月まで20カ月連続で前年同月を上回るなど、コロナ禍前の水準まで戻している。経済活動も平時に戻るなかにおいて企業業績は二極化が進み、2024年の企業倒産も一進一退を繰り返しな...

　後継者不在に起因する事業や株式譲渡を通じたM＆Aの動きが活発化している。TSRの企業データベースによると、代表年齢が70代の企業の約3割、80代以上でも約2割の企業で後継者不在だ。経営者の高齢化に伴...

　厚生労働省によると、実質賃金は2022年4月から今年10月まで19カ月連続で前年同月を下回る状況が続く。現金給与総額は、2022年1月から22カ月連続で上昇を続けるが、あらゆるものが値上がりを続け、...

　2023年の上場企業の倒産は、12月29日16時までに1件発生した。12月に東証スタンダードの（株）プロルート丸光（大阪、負債額20億7,300万円）が、会社更生法を申請した。上場企業の倒産は、20...

　2023年の上場企業の倒産は、12月29日16時までに1件発生した。12月に東証スタンダードのプロルート丸光（株）（大阪、負債額20億7,300万円）が、会社更生法を申請した。上場企業の倒産は、20...

　経済活動の再開と物価高が重なり、賃上げも進んだ。しかし、2023年の「人手不足」関連倒産は11月までで144件（前年同期比132.2％増）で2.3倍と急増している。コロナ禍前の2019年（1-12月

　波紋を呼んだ大手メーカーの「破産に近い」民事再生法の適用が注目を集めた。 　国内の大手電機メーカーや官民ファンドの（株）INCJ（TSR企業コード:033865507）などが出資する（株）JOLED

　2023年ほど粉飾決算が注目された年はない。なかでも堀正工業（株）（TSR企業コード:291038832、取引停止処分後の7月破産）の粉飾決算は、後世に語り継がれるだろう。1933年創業の老舗ベアリ...